水戸市は、土木工事書類標準化ガイドを策定した。土木工事関係書類の標準的な仕様を示すとともに、提出や提示のルールを明確にしているのが特徴。施工体制台帳の作成が不要な業種や、不要な書類を作成しても工事成…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は２０２４年４月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を順守するため、新たな対策として「適正工期見積り運動」に乗りだす。発注者から工期の見積もりや提…

　電気設備工事で繁忙期に休日の取得が進んでいないことが、日本電設工業協会（電設協、山口博会長）の調査で分かった。働き方改革の２０２２年度状況調査で会員企業など２２７社の回答を集計。新築工事で繁忙度合い…

　土木学会の田中茂義会長は１３日、広島県内で開催している２０２３年度全国大会で基調講演した＝写真。テーマは「土木の魅力を伝える～次世代に向けてイノベーションを起こす～」。田中会長がけん引する特別プロジ…

　国土交通省は２０２４年度、持続可能な建設業の実現へ取り組みを強化する。建設資材価格の高騰を踏まえ、元下間の取引適正化に向けた実態調査を充実。価格転嫁につなげる。建設発生土の適正処理も推進。５月に始ま…

　第２次岸田再改造内閣が１３日発足した。斉藤鉄夫国土交通相は留任。引き続き社会資本整備やインフラ老朽化対策、防災・減災、国土強靱化対策などをけん引し、持続的な発展や安全安心の確保に貢献する。担い手とな…

　国土交通省は２０２２年度第２次補正予算で創設した「建築ＢＩＭ加速化事業」を、２４年度も当初予算で継続して取り組む。一定の要件を満たす建築物の新築プロジェクトを対象に、設計ＢＩＭモデルや施工ＢＩＭモデ…

　林野庁は１２日、２０２４年度から１５年間の森林整備や保全目標などを定める「全国森林計画」の案を示した。あらゆる関係者が協働する「流域治水」とも連携した国土強靱化対策を推進。山地災害の防止に向けて、期…

　東京都は１１日、２０３０年代のＤＸ像を示した「東京デジタル２０３０ビジョン」を公表した。３０年代をめどにデジタル技術を使った行政サービスの質を高める。自治体の担当課ごとに対応しているさまざまな申請手…

　青森県は八戸港（八戸市）のカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた「港湾脱炭素化推進計画（素案）」で、２０３０年度の年間二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１３年度（４２１・６万トン）比で４６％削減…