朝晩の気温がぐっと下がり、冬の足音を感じる季節になってきた。関東地方の主要幹線道路を管理する関東地方整備局では、冬の大雪に備えた準備が始まっている。同整備局の防災部門は、大雪による大量の車両滞留を想…

　２０２５年日本国際博覧会協会は１４日、同博覧会（大阪・関西万博）に建設するパビリオンの準備を加速するため、参加表明している国・地域・国際機関の関係者を集めた国際参加者会議（ＩＰＭ）を大阪市内で開幕し…

　九州・沖縄地区８県の２０２４年度当初予算編成方針が出そろった。各県とも国の防災・減災、国土強靱化対策や物価高騰への対応に力を入れる。公共事業費は福岡、長崎、大分、鹿児島、沖縄の６県がほぼ前年度並みの…

　政府は１０日に閣議決定した２０２３年度補正予算案で「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の４年目分として、国費１兆５１８８億円を計上した。財政投融資などを加えた事業費ベースでは２兆３５６…

　茨城県守谷市内にプロ野球・東京ヤクルトスワローズの２軍施設を移転する計画で、守谷市（松丸修久市長）とヤクルト本社（成田裕社長）、同社子会社のヤクルト球団（衣笠剛代表取締役会長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ…

　愛媛県は社会のデジタル化が急速に進行する中、県内のデジタル人材の確保に乗り出す。県との連携協定に基づき、県が目指すデジタル人材育成を担う教育課程を新設する大学に対し、経費の一部を補助する。９月補正予…

　政府が開会中の臨時国会で成立を目指す２０２３年度補正予算案で、公共事業の予算総額を２・２兆円規模とする方向で調整していることが分かった。ここ数年は当初予算が６兆円規模、補正予算も過去２年は２兆円規模…

　自民党で９日開かれた建設関係の「予算・税制等に関する政策懇談会」（小林茂樹国土・建設関係団体委員長）で、建設関係団体が前年度を上回る２０２４年度公共事業関係費の増額を求めた。資機材高騰や労務費上昇な…

　近畿地方整備局と近畿運輸局は８日、大阪市内で第４回「近畿圏広域地方計画有識者会議」（座長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）を開き、新たな近畿圏広域地方計画（関西広域地方計画）の策定に向けた計…

　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）が、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正に向けた検討を本格化する。８日に東京都内で総会を開き、有志議員が参加する法改正プ…