大阪府は、今年５月に施行された「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」に伴い、盛り土などの崩壊で人や家屋などに被害が発生する恐れのある区域の指定に先立ち基礎調査を実施した。１０月３０日に規制区…

　国土交通省は地方自治体発注工事の週休２日の実現に向け、交代勤務などの対応方策の浸透を図る。同省によると、技術者や技能者が交代しながら４週８休以上を確保する「週休２日交代制工事」は都道府県の約４割に当…

　札幌市は、市の雪対策の基本計画となる「札幌市冬のみちづくりプラン２０１８」（計画期間２０１８～２７年度）に基づく、後期実行プログラム案（２３～２７年度）を策定した。主な取り組みでは、位置情報を活用し…

　国土交通省が開く「地方ブロック土木部長等会議（２０２３年度秋季）」が６日の四国地区を皮切りに始まった。全国８ブロックごとに都道府県と政令市が参加する形で順次開催する。２４年４月に迫る時間外労働の罰則…

　東京地区生コンクリート協同組合（青木規悦理事長）は、２０２５年４月１日から完全週休２日制導入を目指す方針を固めた。土日祝日の完全休日化を前提に、やむを得ず稼働する場合は割り増しの休日単価とする。組合…

　国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）は、若年者が建設業への入職を検討するきっかけづくりとして地域の建設業団体と工業高校などの教育機関が連携した取り組みを後押…

　経済産業省は、ＣＣＳ（二酸化炭素〈ＣＯ２〉の回収・貯留）の事業化を見据え、制度的措置の検討の方向性を６日に示した。ＣＯ２を地中に安定的に貯留する仕組みとして、経産大臣の許可制による「試掘権」や「貯留…

　国土交通省は地方自治体の発注部局別に施工時期の平準化の取り組み状況を調査した。都道府県と政令市の計６７団体を対象に、債務負担行為の設定など国交省が「さしすせそ」と称して働き掛ける対策の有無をアンケー…

　いまだに市町村発注工事で新・担い手３法や運用指針に基づく取り組みが徹底されていない－－。そうした現状に強い危機感を募らす声が各地区で相次いだ。 　市町村発注工事を主力とする会社も多い地域建設業にとっ…

　政府は２０２３年秋の叙勲の受章者を決定し、３日付で発令した。大綬章と重光章の受章者には８日に皇居で親授式と伝達式があり、中綬章以下の受章者には各省が伝達式を行う。国土交通省の伝達式は１３日午前１０時…