国土交通省は７月７～９日に高松市で開催する「Ｇ７香川・高松都市大臣会合」の会場をかがわ国際会議場（高松市サンポート２の１）に決めた。会合では、急激に進む気候変動への対応や持続可能性の高い都市の実現や…

　千葉県木更津市は、ゼロカーボンシティーを実現する基盤整備や、ＪＲ木更津駅西口（富士見１丁目など）の活性化に関する官民連携提案の募集を始めた。再生可能エネルギーなどの活用や、同駅西口富士見通りにある低…

　国土交通省は地方自治体のダンピング対策の取り組み状況を正確に把握するため、低入札価格調査基準や最低制限価格の算定式を「非公表」か「独自基準」としている団体の実態を初めて調査・分析した。該当団体のうち…

　全国建設業協同組合連合会（全建協連）の青柳剛会長が１６日に東京都内で開いた通常総会後に会見し、地域の建設会社で働く技術者の時間外労働削減に意欲を示した。群馬県建設業協会が４月に実態を調べた工事書類の…

　日本ダム協会（押味至一会長）と国土交通省による初めての意見交換会が１７日、東京・霞が関の同省で開かれた＝写真。協会側は業界が直面する課題として、２０２４年４月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用や…

　建設業法に基づく施工管理技術検定で２０２２年度に誕生した技士は１級で２万４４５７人（前年度比１０・２％減）、２級で３万３１２１人（９・５％減）だった。第１次検定に合格し「技士補」の資格を取得したのは…

　与党が今国会への提出を目指している「国土強靱化基本法改正案」の概要が１６日、明らかになった。現行の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」後も中長期的に明確な見通しの下で対策を推進するため…

　建設資材の価格動向を数値化している経済調査会（森北佳昭理事長）の「建設資材価格指数」が、全国の建築・土木総合で２カ月連続の下落となった。２０１５年度の全国平均値を「１００」とした場合、直近の４月１０…

　中部地方整備局は１５日、第１４回南海トラフ地震対策中部圏戦略会議を同局大会議室で開いた＝写真。ウェブ方式も併用した。２０２２年度の取り組み報告では、中部運輸局が民間物資拠点の選定状況、中部地方環境事…

　愛媛県は、地域の防災活動の中核的人材となる防災士の養成に一段と力を入れる。東予、中予、南予の３会場で県内の企業・団体職員、社会福祉施設職員などを対象とした養成講座を企画する。２０２３年度当初予算に防…