香川県が企業誘致を積極化している。県内への企業の進出を支援するため、２０２４年度に新たに二つの助成制度を創設する。物流拠点施設（賃借型）に対する助成と大規模データセンターに対する助成で、いずれも上限…

　東京２３区の２０２４年度予算案が１３日に出そろった。一般会計の総額は前年度比５・５％増の４兆７３５１億円。投資的経費（一部は普通建設事業費）の総額は８・０％増の６８９１億円で、１６区が前年度を上回っ…

　国土交通省は能登半島地震からの復旧・復興に向け、北陸地方整備局に「能登復興事務所」を１６日に設置する。被災現場に近い石川県七尾市の金沢河川国道事務所能登国道維持出張所の庁舎内に置き、国交省が権限代行…

　港湾管理者の人手不足が深刻化していることが、国土交通省の調査で明らかになった。港湾の維持管理に携わる職員数は都道府県が平均４３人、市町村が同４人。１人の職員が複数の港湾を受け持っているケースも少なく…

　◇半導体不足も施工方法工夫し期間短縮 　東京都交通局が設置したホームドアが整備効果を発揮している。取り付けが完了した路線では転落件数がゼロになった。これまで順次設置を進め、２０２３年１１月に同局が管…

　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）の幹部が７日、東京・霞が関の国土交通省に斉藤鉄夫国交相を訪ね、建設産業の担い手の処遇改善と円滑な施工確保に向けた要望書を提出した＝…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）とＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を通じて連携する民間システムが増えている。運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）はＣＣ…

　環境省は７日、福島県大熊町の中間貯蔵施設内で実施している除去土壌の再生利用に関する実証現場を報道機関に公開した。福島第１原発事故で放射性物質に汚染された土壌を除染した上で、道路の盛り土として再生利用…

　栃木県は、半導体や蓄電池関連企業の誘致に一段と力を入れる。半導体または蓄電池の安定供給に貢献する企業に対する現行３０億円の補助限度額を、２０２４年度から「全国トップクラス」（福田富一知事）の７０億円…

　宮城県は仙台塩釜港を対象にした「港湾脱炭素推進計画案」をまとめ、一般からの意見募集を開始した。港湾区域・臨港地区と背後地の一部で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減対策を推進。ＣＯ２排出量を２０１３年度比…