日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が３０日発表した会員９３社の２０２３年度上半期（４～９月）の建設受注額は、前年同期比４・６％増の７兆９０７２億円となった。官公庁では九州地方の防衛・港湾施設整…

　開会中の臨時国会では、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を巡る議論が熱を帯びている。２７日の衆院予算委員会では、立憲民主党の米山隆一衆院議員が工事の遅れへの対応や工事費の増額などについて集中…

　日本港湾空港建設協会連合会（日港連、津田修一会長）は会員企業を対象とした２０２２年度の事業実態調査の結果をまとめた。２２年度に港湾・空港工事に携わった職員の平均週休日数は、週休２日に相当する「おおむ…

　国土交通省は官庁営繕事業の標準的な庁舎新築工事をモデルとした場合、この５年間で工事価格が２割近く上昇しているとの試算結果を明らかにした＝グラフ参照。積算に用いる資材単価や公共工事設計労務単価が上昇し…

　厚生労働省は２７日、建設現場で働く一人親方など個人事業者の安全衛生対策に関する報告書を公表した。労働災害の実態を把握するための報告制度の創設が柱。被災した個人事業者自身が直近上位の特定注文者や現場管…

　関東地方整備局鬼怒川ダム統合管理事務所は２６日、ダム関連の点検作業などへの利用を想定した水中ドローンの職員向け操作講習会を、栃木県日光市にある五十里ダムの貯水池で開いた＝写真。三つのダムの管理担当者…

　京都大学経営管理大学院と理化学研究所が中心となり、インフラマネジメントの高度化に向けた実験や解析、開発に取り組む産官学プラットフォーム「インフラ物性研究機構」を立ち上げた。医療・生命科学などで先行す…

　国土交通省は緑地の開発を促すための施策を強化する。官民で一体となって緑地の整備を推進するため、緑化の目標や取り組みの方向性を示す新たな国の方針を定める。都市計画上で、緑地を含む「自然的環境」の整備や…

　東京都内の路上工事で時間外労働上限規制を順守するには１日当たりの実作業可能時間がわずか４時間程度に限られることが、全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）の調査で明らかになった。作業前後の準備や…

　国土交通省は２５日、各地域の公共交通手段の確保に向けた方策を議論する「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」（議長・斉藤鉄夫国交相）の２回目の会合を開いた。文部科学省など７省庁と現状の公共交通サービス…