北海道は、道内企業経営者を対象とした賃上げ状況調査（４～６月期）の中間集計をまとめた。昨年から今年にかけて「賃上げを実施した」と回答した企業は全産業で７５・８％。このうち建設業は８４・２％と、産業別…

　事業構想大学院大学と、空飛ぶクルマの販売・インフラ整備に取り組むエアモビリティ（東京都港区、浅井尚社長）は１０日、市場拡大が見込まれる空飛ぶクルマ分野の事業構想研究会を開講した＝写真。研究会には竹中…

　公共工事現場の３４％で当初予定価格に高騰する資材価格が適切に反映されていないことが、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で明らかになった。国土交通省以外の発注機関ではスライド条項の適用率が…

　公共工事の現場で働き方改革が着実に進展している。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が土日閉所を基本とする完全週休２日の取り組み状況を初めて調べた結果、国土交通省が発注した道路・河川工事の６割程…

　農林水産省は９日、ナイス（横浜市鶴見区、杉田理之社長）を中心とするナイスグループと「国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結した。同グループは、日本農林規格（ＪＡＳ）の適合材を含め国産…

　大阪府は、７日からの大雨で安威川ダム（茨木市生保・大門寺・安威）の貯水が８日午前６時３４分に非常用洪水吐きの最上部、サーチャージ水位（１２５メートル）に到達し、貯留量を超えたため非常用洪水吐きから越…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は国土交通省地方整備局など公共発注機関との２０２３年度意見交換会を、１５日の関東地区を皮切りに全国９地区で開く。将来にわたる担い手確保に向け、働き方改革や技能…

　５日午後２時４２分に石川県能登地方で最大震度６強の地震が発生し、国土交通省や建設業団体が迅速な対応に当たった。国交省は道路や砂防施設の点検や被災状況調査に当たるテックフォース（緊急災害対策派遣隊）を…

　総務省が設置した有識者会議は、「２０３０年頃を見据えた情報通信政策の在り方原案」をまとめた。情報通信インフラを社会的基盤と位置付け、整備を着実に推進。ＩＣＴ機器などは電力消費量が大きいため、インフラ…

　関東地方整備局高崎河川国道事務所は、烏川と神流川の見所や災害を防ぐ取り組みなどをウェブ上で紹介するデジタルパンフレットを作成し、公開を始めた＝表紙。自然や景観を３６０度の視点で見られる映像コンテンツ…