もし火山が噴火したら山麓への土石流の危険性をどう判断するか－－。立ち入り禁止の火口周辺の降灰状況をドローンなどで無人調査する取り組みが長野・群馬県境の浅間山で始まっている。２４日に関東地方整備局利根…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は女性活躍を後押しする「けんせつ小町」活動をさらに発展させる。現行の「けんせつ小町活躍推進計画」（２０２０～２４年度）の期限が１年半を切る中、より多様な人材が…

　国土交通省は地方自治体のダンピング対策の取り組み状況に関する追跡調査の結果を公表した。低入札価格調査基準や最低制限価格の算定式を「非公表」か「独自基準」としている人口１０万人以上の市区７３団体（政令…

　伊予銀行と愛媛県、愛媛銀行が代表を務める愛媛ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームは、愛媛県内の自治体が民間活力導入などを検討するオープン型のサウンディング（対話）型市場調査を実施する。新居浜市の市民文…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、現場の生産性に関する２０２２年度追跡調査結果をまとめた。指標に用いる技術者・技能者１人に対する１日当たりの施工高は土木・建築の平均が前年度比１・２％減と３…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）の調査結果によると、２０２３年度上半期（４～９月）に会員企業８６２工場で製造したアスファルト合材の量は前年同期比５・１％減の１５８３万トン（速報値）だ…

　四国建設業協会連合会（会長・井原伸愛媛県建設業協会会長）が本州と四国の４県を結ぶ新幹線の早期実現を要望している。国土交通省に対し整備方針を早期に明確化するとともに、整備計画への格上げを目指し２０２４…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、設備工事の需給が一段とタイトになっている現状を踏まえ、工事費上昇などを発注者側に正しく伝える取り組みを強化する。足元の事業環境のほか、汎用（はんよう）品を…

　国土交通省やＪＲ東海など産官学でつくる検討委員会が、リニア中央新幹線（東京・品川～名古屋）で整備する中間４駅周辺のまちづくりに関連した提言書をまとめた。大都市圏とを短時間で結ぶ駅周辺は、時代をリード…

　関東地方整備局管内で２０２２年度にスライド条項を適用した工事が前年度の１５倍以上に上っていたことが分かった。同整備局が適用件数をまとめたところ、２１年度は５件だったのに対し、２２年度は７６件と大幅に…