各府省庁が財務省に提出した２０２４年度予算の概算要求のうち、国土強靱化関係の防災・減災対策の計上額がまとまった。総額は前年度予算比３０・９％増の６兆２１０１億０百万円。うち公共事業関係費は２０・７％…

　国際建設技術協会（国建協、橋場克司理事長）がまとめた２０２２年度の海外建設コンサルティング業務の受注実績によると、受注総額が前年度比９・２％増の１０６６・１億円となり、２年ぶりに１０００億円台に回復…

　横浜市と神奈川大学は、みなとみらい（ＭＭ）２１（西区）の水域で日本初となる海中ソーラー発電の実証実験を開始した。クリーンエネルギーとして期待されるソーラー発電の適地拡大を見据えた研究。市は実験フィー…

　７月に就任した防衛省の扇谷治官房施設監と井上主勇官房審議官が日刊建設工業新聞のインタビューで、今後の防衛施設整備の方針などを語った。昨年１２月に決定した防衛力整備計画に沿って、２０２３年度から５年間…

　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）は３０日、東京・永田町の衆院第１議員会館で総会を開き、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の見直しを提案した。持続可能な建設業…

　建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は２８～３０日の３日間、建設系学科の高校教員を対象とした第１回「建設ＩＣＴ技術教育研修」を群馬県沼田市内で開いた。建設職人育成校の利根沼田テクノアカデミー（桑…

　東京都が関東大震災後の復興事業で整備した「復興小公園」の再生促進を本格化している。避難場所としての役割だけでなく、地域交流の場などにも活用するため、管理運営を担当する地元区による再整備を後押しする。…

　北海道建設部は、同部が所管する公共土木施設の老朽化状況をまとめた。「北海道インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づき、同部が所管する道路や河川、ダム、下水道などの公共土木施設について、２０２２年度末…

　国土交通省は洋上風力発電施設の導入拡大に向け、沖合展開に適した浮体式設備の普及に一段と注力する。一定の区域内に多くの風車を置く集合型風力発電所「ウインドファーム」による商用化を想定し、安全かつ合理的…

　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は、国土交通省との２０２３年度「ブロック別意見交換会」を９月２１日から１２月８日にかけ全国６地区で開く。共通議題は中小建設業の働き方改革。若者の入職・定着…