国土交通省は所管各分野のデータ連携基盤となる「国土交通データプラットフォーム（ＤＰＦ）」を全面的にリニューアルした。データの検索から表示、ダウンロードまでスムーズに操作可能なユーザーインターフェース…

　宮本洋一会長をトップとする日本建設業連合会（日建連）の執行部体制が２期目に入った。２７日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた定時総会・理事会で宮本会長ら代表理事の再任が決まった。１期目に…

　政府は２０２３年春の褒章の受章者を発表した。２９日付で発令する。褒章の伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は５月１５日午後１時２０分から東京・霞が関の同省１０階共用大会議室で。＝２面に建設・…

　「盛土規制法」に基づく規制区域の指定に向けて、関東１都８県の動きが活発になっている。東京都や山梨県は指定のための基礎調査に着手し、千葉県は調査業務の発注手続きに入った。２０２３年度予算に調査費を計上…

　北海道は、道内企業経営者を対象とした原油・原材料価格高騰に関する影響調査結果をまとめた。１～３月を対象に原油などの価格高騰が「経営に影響がある」と回答した企業は建設業で１００％となった。前回（２０２…

　建築関係５会が中長期的な建築教育の在り方に関する議論を開始した。環太平洋地域で建築教育の本質的同等性を相互認証する「キャンベラ協定」への対応などを見据えつつ、建築の専門職能を担う次世代の人材育成など…

　日本建築センター（橋本公博理事長）が、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みを強化している。新たな試みとしてライフサイクル二酸化炭素（ＬＣＣＯ２）の評価に向けた検討を開始した。建築の資材…

　日立造船と長野市は、バイオマス発電で調達した電力を市有施設に供給する地域新電力会社「ながのスマートパワー」を６月２日に設立する。日立造船が地方自治体と共同で新会社を立ち上げるのは初めて。出資額は６０…

　１０月に導入される消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」を巡り、国税庁はこれまで納税義務が原則免除されてきた「免税事業者」への相談対応を強化する。今月から全国各地の税…

　国土交通省は、外国人建設就労者の技能向上や活躍を一段と後押しするため、表彰制度を拡充する。建設技能やコミュニケーションスキルの習得に優れた人材を評価する「優秀外国人建設就労者表彰」を、不動産・建設経…