国土交通省の中央建設業審議会（中建審）と社会資本整備審議会（社整審）産業分科会建設部会が設置する基本問題小委員会の第４回会合が２３日に東京都内で開かれ、建設業関連制度の法令や運用の改善を提言する「中…

　国土交通省は２３日、橋梁など道路構造物の２０２２年度点検結果をまとめ、「道路メンテナンス年報」として公表した。点検の実施率が着実に向上しているものの、修繕などの措置の着手率が５０％を下回る自治体が全…

　◇賃上げは進展、さらに取り組み必要 　長野県は調査・設計業の関連団体を対象に行った労働環境アンケートの結果をまとめた。９５％以上の企業が３年連続で賃上げを実施していた一方で、人手不足と回答した企業は…

　香川県は、事業者の利便性向上と県の事務の効率化を図るため、２０２４年１月から電子契約を導入する。工事請負契約や業務委託契約もすべて対象となる。電子契約の対象となる契約は、入札公告などにその旨を明記す…

　国土交通省の寺田吉道官房長が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じ、「職員一人一人が充実感や達成感が感じられる機会を増やす」行政運営に意欲を見せた。各部局の支援に重点を置き、現場の業務効率の改善…

　国土交通省は各水系ごとに最新の治水対策を示す「流域治水プロジェクト２・０」を、全国８カ所の１級水系で先行して策定した。気候変動による降雨量の増加を見据え、想定される浸水被害情報を更新。被害の軽減目標…

　大阪府貝塚市や泉佐野市など泉州地域の５市町は２１日、老朽化が進む公共施設の維持管理に関し、連携して取り組む事業スキームの構築に向けて協定を締結した。各市町では人口減少や少子高齢化に伴う財源不足が課題…

　建設資材の価格動向を数値化している経済調査会（森北佳昭理事長）の「建設資材価格指数」が、全国の建築・土木総合で過去最高値を更新した。２０１５年度の全国平均値を「１００」とした場合、直近の７月調査時点…

　国土交通省は技術職が減少している市町村を念頭に、インフラメンテナンスの作業を高度化、効率化する新技術の導入支援に乗りだす。近く支援対象となるモデル自治体を公募し、地方ブロックごとに１団体を選定。その…

　徳島県は、動画投稿サイト・ユーチューブの公式チャンネル（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍ／ｗａｔｃｈ？ｖ＝ｔＨｋＵ－ｊ６ＲｏＹ８）で森林土木工事の魅力を発信する動画を配信している。日本…