◇過去最高の契約水準目指す 　政府は２５日の閣議で、官公需法に基づく２０２３年度「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を決定した。前年度に続き労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇分を反映した…

　関東地方整備局は２０２３年度の「ＩＣＴ活用工事発注方針」をまとめた。ＩＣＴ浚渫工で１０００立方メートル以上、ＩＣＴ舗装工で３０００平方メートル以上と設定していた数量規模の下限値を撤廃。より小規模な工…

　内閣府は、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の実現に向けた施策や工程を示す「経済・財政一体改革エビデンス整備プラン」の改定案をまとめた。社会資本整備分野では、公共投資の効率化へＩＣＴ施工を拡大。２０２…

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、角真也議長）は、２０日に開催した国土交通省近畿地方整備局との意見交換を皮切りに、２０２３年度の政策提言活動をスタートした。２４年４月に適用される時間外労働の罰…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、５年ごとに必要となる事業者登録の更新手続きを１０月に開始すると発表した。２０１９年４月の本格運用前、先行的…

　経済産業、環境両省は再生可能エネルギーの大量導入を見据え、事業終了後の発電設備の廃棄やリサイクルについて政策対応を強化する。２４日に有識者会議のウェブ会合を開き、対策の検討を始めた。太陽光発電は廃棄…

　茨城県建設産業団体連合会（茨城建産連、会長・石津健光茨城県建設業協会会長）と茨城県建築関連団体交流会（会長・柴和伸茨城県建築士会会長）は２４日、時間外労働の罰則付き上限規制や完全週休２日制などを巡っ…

　北海道建設部は、２０２２年度に完了した週休２日モデル工事の実施状況をまとめた。全道１０建設管理部（建管）で発注したモデル工事は１８７９件で、このうち受注者が週休２日の取り組みを表明した工事は１８７０…

　文化庁は２１日、建築家や学識者らで構成する「建築文化に関する検討会議」（座長・後藤治工学院大学理事長）の会合を東京都内で開いた。建築文化を文化領域の一つとして確立し、建築物単体だけではなく、それを取…

　不動産協会は新理事長に吉田淳一副理事長（三菱地所会長）が就任する人事を内定した。菰田正信理事長（三井不動産代表取締役会長）は会長に就任する予定。５月１７日の定時総会に合わせて開く臨時理事会で正式決定…