内閣官房は１９日、ＧＸ実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」（２０２３年策定）の改定案をまとめた。家庭から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に向けた「くらし関連部門」では、方策として…

　東京・千代田区は１９日、ペロブスカイト太陽電池の実用化を目指して７～１０月に実施した実証実験の結果を公表した。発電量は全期間平均で１日当たり５・５キロワット時。出力は目標値の１・２キロワットを達成し…

　中部地方整備局は１８日、第３回中部圏大規模断水対策協議会を同局内で開き＝写真、最終取りまとめ案（事前対策編）を策定した。給水車だけに依存しない現実的な対策として、応急給水対策の強化と抜本的な断水対策…

　国土交通省は地方自治体など公共発注機関を対象とした公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく工事の実態調査（入契調査）の結果を１８日に公表した。適正な対応が遅れがちな市区町村の実態を見ると、ダンピン…

　１７日に成立した政府の２０２４年度補正予算のうち、国土交通省分の予算額の地方整備局や地方自治体などへの配分が公表された。配分額は事業費ベースで総額６兆６６９９億円。省エネ住宅の新築費用などを補助する…

　企業間取引の優越的地位の乱用規制について議論してきた公正取引委員会と中小企業庁の「企業取引研究会」（神田秀樹座長）は１７日、座長一任の形で報告書案をまとめた。現行法の買いたたきとは別に、下請事業者の…

　東京都の雨水貯留施設が、頻発化する豪雨による浸水被害を抑えている。中野区本町付近から杉並区堀ノ内付近までの地域で水害解消を目的に整備した和田弥生幹線。今夏の台風上陸時、河川に放流しきれない雨水をため…

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、労働安全衛生法（安衛法）で特定の業務などに従事するため修了が必要とされる「技能講習」について、特定技能外国人などが無料で受講できる新たな支援事業を立ち…

　経済産業省は１７日、２０４０年度を見据えた次期（第７次）エネルギー基本計画の原案を明らかにした。エネルギーの安定供給と脱炭素の両立のため「再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入」と明記。４０年…

　東京都はＢＩＭを活用した都営住宅建て替えを円滑に進めるための体制構築に力を入れる。２０２５年度に都の職員を対象に研修を行い、ＢＩＭに関する知識を増やし、理解を深める。設計会社や建設会社などに向け、Ｂ…