全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は２０２５年度、全建など建設業主要４団体と石破茂首相、中野洋昌国土交通相と申し合わせた６％を上回る技能者の賃上げなどに向け、定期的にフォローアップを行う。国の補助…

　国土交通省は建設機械による自動施工の「安全ルール」を改定する。製造会社など機器供給者側のリスクアセスメントに関する事項を新たに設ける。汎用（はんよう）的な自動化システム・機器が今後普及し、地域を基盤…

　勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）は、退職金１０００万円超の実現に向け１人につき複数の掛け金を納付する「複数掛け金制度」の導入を検討…

　内閣府民間資金等活用事業推進室（ＰＰＰ／ＰＦＩ推進室）は１０日、分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施を促すための手引を発表した。複数分野や複数の公共施設などを一括して事業化する「分野横断型」…

　国土交通省は直轄工事で２０２５年度から試行する総合評価方式の新タイプ「技術提案評価型（ＳＩ型）」の実施要領を固めた。月内に策定・公表し、適切な運用を各地方整備局に要請する。ＳＩ型ではＶＦＭ（バリュー…

　国土交通省が直轄工事で試行する方針を示した技能者の賃金や労働時間の実態把握について、受注者となる元請や下請への丁寧な説明と十分な理解を踏まえ試行に取り組むことを７日の有識者会議でほぼ了承した。元請団…

　伊藤忠彦復興相は、東日本大震災から１４年を迎えるに当たり、報道各社の共同インタビューに応じた。原子力発電所の廃炉や、原発事故から発生した「除去土壌」の処分・再生利用に関する取り組みが進む中で、「現場…

　◇防災を自分事に 　関東地方整備局ら３者が、首都圏外郭放水路（埼玉県春日部市）で見学者１０万人を達成するための八つのパワーアップ計画をまとめた。「防災地下神殿」の異名を持つ同施設を巡る四つの見学コー…

　国土交通省、防衛省、ＪＲ７社、鉄道事業者４団体は７日、退職自衛官の再就職を促す人材確保の取り組みを進めることを申し合わせた。自衛官の処遇・勤務環境の改善や生涯設計に関する２０２４年１２月の関係閣僚会…

　国土交通省は直轄工事に従事する技能者に支払われた賃金や労働時間を、受発注者間で「見える化」する試みに乗り出す。２０２５年度に全国の地方整備局で試行工事を始める。受注者の元請と、技能者を雇用する下請に…