海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）がまとめた会員企業５２社の２０２３年度海外建設受注実績は、前年度比１１・８％増の２兆２９０７億円となった。１９年度（２兆０５７０億円）を超えて過去最高を更新した…

　能登半島地震の応急対応を巡る政府の検証チームは１０日、点検リポートと、次の災害に有効な新技術・方策をまとめ、同日官邸で開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部（本部長・岸田文雄首相）に報告した。高性能…

　自民党の佐藤信秋参院議員は、岸田文雄首相をはじめ全閣僚が出席した参院決算委員会の総括質疑で委員長として質問に立ち、建設投資の経済成長への寄与を裏付けるデータを示しながら、安定的・継続的・計画的に国土…

　東京都は埠頭の背後地にある物流施設などの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減に向けた基礎調査に入る。削減に当たっての課題を抽出するとともに、対応する技術や他自治体での取り組み事例などを調べる。脱炭素化のモ…

　建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案が、７日の参院本会議で可決、成立した＝写真。低賃金や長時間労働に起因する担い手不足への強い危機感が広く共有され、新たに講じる技能者の処遇改善や…

　国土交通省と都道府県、政令市でつくる全国営繕主管課長会議は、建設業の働き方改革を一層推進するため「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の改定作業に着手する。時間外労働の罰則付き上限規制が適用…

　東京２３区内で大学施設の再編に向けた動きが加速している。戦後の大学進学率の高まりを受けて整備した校舎の老朽化が各所で進行。今後、東京医科歯科大学が湯島キャンパス（文京区）の再開発を本格化するほか、国…

　千葉県習志野市は、民間事業者による旧庁舎跡地活用事業の方向性を定めた。活用事業者と運営期間３０年間の事業用定期借地権設定契約を結び、公共機能を持った複合施設を整備してもらう。市は３０年間の定期建物賃…

　建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案が６日、参院国土交通委員会で全会一致で可決された＝写真。働き手の処遇改善と働き方改革を進め、持続可能で魅力的な業界とするための法制度に賛意が集…

　土木学会の田中茂義会長が６日に東京都内で会見し、２０２３年度会長特別プロジェクトとして取り組んできた「土木の魅力向上プロジェクト」の活動成果を報告した＝写真。２３年６月から１年間の活動を振り返り「土…