能登半島地震の影響を受けた新潟市の家屋を対象とする「建物被害認定調査」に市や新潟県内外の自治体が総力を挙げて対応している。罹災（りさい）証明書の発行に必要な同調査に県内自治体職員で組織する応援部隊「…

　前線を伴う低気圧が本州南岸付近を東に進んだことで、関東各都県は５日夜から山沿いや山地が大雪になり、東京２３区を含む平地でも雪が積もった。関東地方整備局は車両の立ち往生や事故を未然に防止するため、山間…

　北海道建設部は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用モデル工事の２０２４年度実施要領をまとめた。予定価格７０００万円以上の一般土木工事全工事に加え、５０００万円以上の舗装工事全工事を試行対象と…

　中部地方整備局四日市港湾事務所と四日市港管理組合は６日、「四日市港臨港道路幹線に関する検討会」を設立し、第１回検討会を三重県四日市市の四日市港ポートビルで開催した。四日市港と背後圏域のアクセス向上と…

　能登半島地震の被災状況調査で、九州地方整備局が構築してきた災害対応のＤＸ技術が活躍している。テックフォース（緊急災害対策派遣隊）として現地に派遣された九州整備局インフラＤＸ推進室の職員がドローンで空…

　国土交通省が初めて実施した一人親方本人を聴取対象とした働き方の実態調査では、一人親方と雇用労働者を線引きする「働き方自己診断チェックリスト」の回答内容を現場の種類別で分析した。ゼネコンの現場で働く場…

　関東地方整備局と埼玉県、利根川水系中川、綾瀬川の沿線６市１町でつくる「中川・綾瀬川流域治水協議会」は５日、緊急流域治水部会を開き＝写真、「中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクト案」を発表した。昨年６月…

　静岡県焼津市は５日、「焼津市立総合病院経営強化プラン案（２０２４～２７年度）」を公表した。持続可能な自治体病院として地域に果たす役割と機能を見直し、新病院建設を見据え経営基盤を強化する。併せて新病院…

　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）が２日に総会を開き＝写真、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正案を開会中の通常国会に提出する方針を固めた。品確法の理念を…

　能登半島地震で大きな被害を受けた石川、富山両県など地方自治体が管理するインフラ施設について、国土交通省は権限代行制度による本復旧工事の第２弾に乗りだす。１月２３日に決定した初弾の道路や河川、緊急的な…