中央建設業審議会（中建審、大久保哲夫会長）の総会が１８日に東京都内で開かれ、先月公表された有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の提言をベースとした法制度の整備・改正に向けた議論が本格…

　日本建築学会（田辺新一会長）は、２０２３年の大賞や学会賞などを決定した。建築に関する学術・技術・芸術の発展に貢献した個人会員をたたえる大賞には、終身正会員の石野久彌氏（東京都立大学名誉教授）と、名誉…

　不動産・建設分野のＤＸ促進を目的に「一般社団法人不動産建設データ活用推進協会」が３日に設立し、建設会社などの会員を募集している。デベロッパーやゼネコン、ＩＴ関係のベンダーなどが業界横断で集まり、デジ…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、野崎秀則会長）と日本橋梁建設協会（橋建協、高田和彦会長）は１８日、鋼橋のデータ連携実装に向けた共同宣言の署名式を行った。東京都千代田区の中央合同庁舎３号館の国土交通…

　国土交通省は民間発注工事も含めた工期の適正化に本腰を入れる。時間外労働の罰則付き上限規制の適用まで１年を切る中、建設業法に規定する「著しく短い工期の禁止」に違反する恐れがある行為に対し、行政指導を行…

　建設資材の価格動向を数値化している経済調査会（森北佳昭理事長）の「建設資材価格指数」が、全国の建築・土木総合で５カ月ぶりに下落した。２０１５年度の全国平均値を「１００」とした場合、直近の３月１０日時…

　東北地方整備局は２０２３年度の工事事故防止目標を公表した。全治１カ月以上３カ月未満の中傷事故が４割を占める状況を踏まえ、危険要因を洗い出し、対策を継続。カメラの設置による「現場の見える化」で監視体制…

　国の各省庁が発注する建築工事の予定価格算出に用いる積算基準で、共通仮設費と現場管理費を算定するための率が見直された。改定前と比較すると、どちらの率も工事種別や工事規模、工期によってばらつきはあるもの…

　大阪で日本初のＩＲ（統合型リゾート）誕生へ－－。斉藤鉄夫国土交通相は１４日、大阪府らが昨年４月に提出したＩＲ施設の区域整備計画を認定した。１兆円超を投じ、大阪市此花区の夢洲地区に総延べ７７万平方メー…

　北海道は、２０２３年度重点政策の検討方針をまとめた。▽暮らしを守る▽未来を創る▽地域と進める－の三つの視点で、巨大地震や津波に備える地域防災力の強化や、持続可能な地域交通・物流の確保、ゼロカーボン北…