インフラメンテナンスの効率化や高度化を後押しする新技術の導入が地方自治体で思うように広がっていない。国土交通省の２０２２年度調査によると、約９割の自治体が新技術を導入しようとする意識を持つ一方、実際…

　日本コンストラクション・マネジメント協会（ＣＭ協会、川原秀仁会長）は、ＣＭ手法で良好な成果を上げた取り組みを顕彰する「ＣＭ選奨２０２３」の受賞プロジェクトを決めた。ＣＭ選奨には１４件を選出。このうち…

　関東地方整備局は管内４水系で進める緊急治水対策プロジェクトの事業期間を延長する方針を固めた。感染症拡大により十分な事前調査などが行えなかったのが主因。１～２年延長し、２０２５～２６年の完成を目指す。…

　政府は７日、国土強靱化推進本部（本部長・岸田文雄首相）の会合を首相官邸で開き、国土強靱化政策の根幹となる「基本計画」の改定骨子案を了承した。次期基本計画でも引き続き、防災インフラの整備・管理に軸足を…

　ＪＲ東日本は２０２２年３月に発生した福島県沖地震を受け、今後の地震対策の方向性を示した。対策を講じるべき構造物を「高架橋等」と「電柱」に分類。同社が管理する新幹線のラーメン高架橋のうち、橋桁を支える…

　国土交通省は、高速道路の老朽化で今後必要になる箇所と改修費が対象延長計６７１０キロで総額８兆３０００億円に上る最新の試算結果を公表した。高速道路会社別の内訳は▽東日本、中日本、西日本の高速道路会社３…

　建設工事の現場レベルで法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用が浸透していない。国土交通省が元請各社の支店や現場所長に取引実態を直接ヒアリングした２０２２年度のモニタリング調査で、下請に標準見積書の…

　日本建築士事務所協会連合会（日事連、児玉耕二会長）は、創立６０周年の記念誌を発刊した。児玉会長のインタビューとともに、▽これからの事務所経営▽ＢＩＭの可能性▽安全・安心な社会構築－をテーマにした座談…

　政府は業界団体が取引適正化に向けた取り組みをまとめる「自主行動計画」の実効性を高めるため、施策の徹底と計画改定の検討を要請する。業界団体に対し、自主行動計画を順守するための行動方針や改善方策を「徹底…

　時間外労働の罰則付き上限規制の建設業への適用まで残り１年を切り、現場では働き方改革の加速が求められている。東北６県ごとに一斉土曜閉所日を設定する「週休２日制普及促進ＤＡＹ」の２０２３年度の取り組みが…