関東地方整備局港湾空港部は２８日、港湾工事での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減に向け、低炭素型材料の活用マニュアルを公表した。工種ごとに利用可能な材料を整理し、適用する際の検討フローも作成した。２０２…

　愛知県は２８日、名古屋市中区の県自治センターで第２回矢作川ＣＮ（カーボンニュートラル）推進協議会を開いた＝写真。矢作川流域での脱炭素化について、２０２２年度に分科会で検討した具体的な施策やスケジュー…

　国土交通省は２８日、佐賀県内を流れる六角川水系六角川など３３河川を九州初の特定都市河川浸水被害対策法に基づく「特定都市河川」に指定した。同日、県庁で「六角川水系特定都市河川および流域の指定」確認書の…

　国土交通省は民間工事の発注者から直近の取引実態を聴取するモニタリング調査の結果を公表した。大手企業の発注・契約担当者を対象に、適正な請負代金や工期を見込んだ契約締結、契約変更の実施状況を確認。物価な…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、時間外労働の罰則付き上限規制のトラックドライバーへの適用が約１年後に迫る中、荷主に荷待ち時間の削減や標準的な運賃の適用などを周知している。同協会によると、このま…

　国土交通、総務、財務の３省は２４日、公共工事の発注者に行った公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく２０２２年度実態調査（２２年１０月１日時点）の結果を公表した。直面する資材高騰を踏まえスライド条…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２３年度、会員企業の時間外労働削減の取り組みを強力に後押しする。建設業に時間外労働規制が適用される２４年４月まで残り１年。条件付きで原則の上限時間を超え…

　東北地方整備局がインフラＤＸの新たな拠点として設ける「東北インフラＤＸ人材育成センター」と「東北インフラＤＸルーム」が２８日に始動する。最先端のデジタル技術を駆使しつつ官民連携をより強化し、次代を担…

　国土交通省はインフラ分野のＤＸを推進する新たな行動計画の骨子案を明らかにした。インフラの「作り方」「使い方」「データの生かし方」の変革を目指し、組織横断的・分野網羅的に取り組む姿勢を打ち出した。省内…

　全国建設業協会（全建）労働委員会（委員長・青柳剛群馬県建設業協会会長）は２３日、東京都中央区の東京建設会館で２０２２年度第１回「地域ＣＣＵＳ推進委員会」を開いた＝写真。昨年１０月に建設キャリアアップ…