全国鉄筋工事業協会（全鉄筋、岩田正吾会長）は、就労中の特定技能外国人のスキルアップを積極的に後押しする。建設技能人材機構（ＪＡＣ）の講習制度を活用し、外国人材に対して技能検定（鉄筋施工）１、２級の資…

　東日本建設業保証（東保証、原田保夫社長）が１２日発表した公共工事の動向によると、２０２３年度第３四半期（２３年４～１２月）に前払金保証を扱った工事などの請負金額は、前年同期比２・１％増の６兆２６９８…

　日本赤十字社（清家篤社長）が、医療施設の整備や維持管理に必要な資金の平準化に向けた対策に乗り出す。２０２４年度以降「建築仕様作業部会」を設置し、設計・施工の要求水準を盛り込んだガイドラインを作成する…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の能力評価（レベル判定）手続きに「計装工事」職種が追加されることが決まった。２０２３年１１月末時点の登録技能者約１３３万人のうち、レベル判定に用いる能…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、昨年７月に決定した「適正工期確保宣言」の取り組みに関する初の追跡調査結果をまとめた。同宣言では民間建築工事の発注者に初回見積書を提出する際、４月から適用さ…

　政府は１１日の持ち回り閣議で、能登半島地震を地域を限定しない激甚災害「本激」に指定した。地方自治体のインフラ復旧事業に対する国の補助率を引き上げ、早期復旧を後押しする。岸田文雄首相は、同日に開いた政…

　日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）は、国土交通省が昨年６月に公表した建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）レベル別年収を基に、仮定の施設規模や施工条件などに基づき型枠工の標準単価を算出し…

　能登半島地震を受けた応急対策や復旧・復興工事の本格化を見据え、国土交通省は災害復旧の円滑で適正な実施への対応を建設業団体や関係自治体に要請した。行政機関との災害協定などに基づき対応に乗り出している建…

　能登半島地震を受け、土木学会地震工学委員会（酒井久和委員長）が被害状況などに関する調査結果の報告会を、９日にオンラインで開いた。石川県能登半島にある建物の被害状況を報告した金沢大学の村田晶助教は、１…

　国土交通省は西九州新幹線の佐賀県内の未開通区間（新鳥栖～武雄温泉駅）について、２０２３年１２月２８日に佐賀県と協議を行った。国は従来方針を変えず、佐賀駅経由ルートの整備意義を強調。県はルートを白紙に…