政府は６日、物流業界の人手不足が懸念される「２０２４年問題」に向けた対策方針を示す「物流革新緊急パッケージ」をまとめた。輸送を円滑化するインフラ整備の支援、適切な運賃確保に向けた方策を盛り込んだ。月…

　国土交通省の林正道官房技術審議官が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた＝写真。建設現場の生産性向上をはじめとしたインフラＤＸを加速し効果を生み出すため、広く社会とのコミュニケーションが必要と…

　港湾・空港工事で週休２日の取得率が高まっている。日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）の調査によると、２０２２年度に完成した国の直轄港湾・空港工事の約９割が週休２日に当たる４週８閉所以上を達成。前…

　国土交通省と国土技術政策総合研究所は、視覚障害者に配慮した道路の設計指針となるガイドラインの改定に向け、３～５日に踏切道内で有効な誘導表示を探る評価実験を行った。１２日にも開き、４日間で目が不自由な…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）と都道府県建設業協会、国土交通省による２０２３年度地域懇談会・ブロック会議が４日、東京都内で開いた関東甲信越地区の会合でスタートした。業界側は「地域の守り手」と…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は、国土交通省地方整備局などとの２０２３年度意見交換会を、５日の九州地区を皮切りに全国１０地区で開く。港湾・空港施設工事の実態や課題を踏まえ働き方改革や生産性…

　国土交通省は３日に開かれた中央建設業審議会（中建審、大久保哲夫会長）の総会で、中建審と社会資本整備審議会（社整審）が合同設置する基本問題小委員会による「中間取りまとめ」を報告した＝写真。昨年８月設置…

　国土交通省が３日に開いた中央建設業審議会（中建審、大久保哲夫会長）の総会で、同審議会が２０２０年７月に作成・実施勧告した「工期に関する基準」の記載内容をより実効性を持たせた形で見直すべきとの意見があ…

　環境省は第６次環境基本計画（２０２４～３０年）の策定に向けた議論の中間取りまとめを公表した。環境と経済、社会の機能を統合的に高めるため、「ウェルビーイング／高い生活の質」を目標に設定。人口減少やイン…

　国土交通省は建設工事の安全衛生対策の関係経費を内訳明示する「標準見積書」の検討・作成に着手した。学識者や建設業団体の実務者らで構成する「安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するＷＧ」の第４回会…