セメント協会（不死原正文会長）は１４日、ＵＢＥ三菱セメントの横瀬工場（埼玉県横瀬町）で報道陣向け見学会を開いた。コロナ禍の状況下でも安定的な廃棄物処理を遂行する観点から２４時間操業を持続していること…

　成田国際空港会社などでつくる「『新しい成田空港』構想検討会」（委員長・山内弘隆一橋大学名誉教授）は１４日、東京都内で会合を開き、中間まとめの骨子案を示した。既存ターミナルを集約した「ワンターミナル」…

　農林水産省は１４日、明治用水頭首工復旧対策検討委員会（委員長・石黒覚三重大学名誉教授）の第５回会合を名古屋市中区の東海農政局土地改良技術事務所で開いた。漏水の本復旧のための対策工法は、既存のＰ１堰柱…

　勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、岸川仁和本部長）は、建退共制度で電子申請による掛け金納付方式の利用を拡大する。２０２３年度にスタートする５カ年の中期計画に初めて数値目標を…

　国土交通省は建築分野でＢＩＭ活用を推進する新たなロードマップをまとめた。▽ＢＩＭによる建築確認の環境整備▽データ連携環境の整備▽維持管理・運用段階のデジタル化－の３テーマごとに２０２５年度までの到達…

　政府は２０２３年度から５カ年の海洋政策の方向性を示す「次期海洋基本計画案」をまとめた。再生可能エネルギーを主力電源化する切り札として洋上風力発電の拡大に注力。官民で取り決めた３０年までに１０００万キ…

　北海道建設部は、２０２３～２７年度の５カ年を計画期間とする道路事業の社会資本整備計画をまとめた。防災・減災、老朽化対策などの観点で分類した三つの計画に基づき、道路施設の老朽化対策や交通拠点へのアクセ…

　中部地方整備局越美山系砂防事務所は１３日、低軌道周回衛星のインターネットサービス（スターリンク）を活用した遠隔臨場などの実証実験を岐阜県内の砂防工事現場で実施した。ウェブも含め約２２０人が参加。山間…

　国土交通省は１３日、道路土工構造物点検要領の改定案をまとめた。災害時の被害拡大が懸念される長大切り土や高盛り土といった特定道路土工構造物（特定土工）向けの対策を強化。道路管理者に５年ごとに義務付けて…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の建築本部に参加する会員企業が２０２１年度に受注した国内建築工事で、設計・施工一括（ＤＢ）方式による受注率は金額ベースで５３・５％だった。ＤＢ方式の受注が半数…