大阪・関西万博の開幕まで半年を切り、大阪市の人工島・夢洲の会場予定地ではパビリオンの外観が続々と姿を現している。一部の海外パビリオンは建設の遅れが懸念されるものの、８月には万博のシンボルとなる外周２…

　国直轄の港湾・空港工事の現場で休日取得や時間外労働削減の取り組みが進んでいる。日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）が会員企業に実施したアンケートによると、２０２３年度完成工事の対象現場で４週８閉…

　東日本建設業保証（東保証、栗田卓也社長）が１０日発表した公共工事の動向によると、２０２４年度上期（４～９月）に前払金保証を扱った工事の請負金額は前年同期比９・９％増の５兆３０１８億円となった。上期の…

　大阪府は建設工事や委託業務、物品役務などを対象とした「中小企業者向け官公需確保のための基本方針」を年内に改定する方針を固めた。資材価格などの上昇が続く中、中小企業の安定経営を支援するため、受注者から…

　国土交通省は建設工事の施工管理や監督・検査に用いる電子データを受発注者間でやりとりする情報共有システム（ＡＳＰ）の機能拡充を官民連携で加速する。国交省と建設業団体、ＡＳＰや施工管理ソフトを提供する事…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は、国土交通省地方整備局などとの２０２４年度意見交換会を、１５日の関東地区を皮切りに全国１０地区で開く。４月に時間外労働の罰則付き上限規制が建設業にも適用され…

　横浜市は２３日、建築確認申請台帳記載証明書の電子申請を開始する。横浜市のＤＸ戦略「あなたのいる場所が手続きの場所になる」の一環。市のウェブ閲覧システムに特定した物件の申請書をダウンロードできる機能を…

　高松市は、土木や建築など技術職員の安定的な確保に向け２０２５年度から採用試験を見直す。技術職の１次試験（筆記試験）の教養試験を廃止し、専門試験のみとする。集団面接を廃止し、個別面接を２次試験で実施す…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と都道府県建設業協会、国土交通省による２０２４年度地域懇談会・ブロック会議が８日、東京都内で開いた関東甲信越地区の会合を皮切りにスタートした。業界側は資機材価格の…

　国土交通省道路局長に７月就任した山本巧氏が、日刊建設工業新聞などの取材に応じた＝写真。自然災害への対応や渋滞の解消といった課題に向き合いつつ、自動物流道路など未来を見据えた施策を推進。「新時代の課題…