大阪府は近年頻発する豪雨災害を受け、土砂災害対策の新たな進め方を取りまとめた答申案「近年の土砂災害等を踏まえた土砂災害対策の進め方について」を有識者による大阪府土砂災害対策審議会で提示した＝写真。２…

　政府は、下請法違反として勧告を受けた企業の補助金交付や入札参加資格を停止する措置の検討に入った。中小企業の価格転嫁や取引の適正化を進める対応の一環。２４日の「中小企業等の活力向上に関するワーキンググ…

　国土交通省が建設機械による自動施工の本格適用に向け、自動化技術を開発する民間企業などと連携した現場実証を推進している。複数社の共同を含む２１者が応募した民間技術のうち、ダンプトラックの自動走行システ…

　横浜市と戸田建設、東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）、海上パワーグリッド、三菱ＵＦＪ銀行の５者は、横浜港で洋上風力発電を活用するための検討に着手する。２４日に都内で「洋上風力発電によるグリーン電力を…

　石破茂首相は２４日、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を引き継ぐ２０２６年度からの「実施中期計画」の事業規模について、おおむね１５兆円程度の５か年加速化対策を「上回る水準が適切」と表…

　国土交通省は、建設業界の重層下請構造の実態を把握する新たな調査に着手する。現場単位で元請と下請にアンケートやヒアリングを実施。重層化に起因する非効率や、技能者の賃金へのしわ寄せなどの不利益が発生して…

　成田国際空港を中心とした周辺地域を一つの都市と捉える「エアポートシティ」の実現に向け、千葉県と成田国際空港会社が新たな組織を４月に立ち上げる。エアポートシティのビジョンやロードマップ、ゾーニングとい…

　名古屋市上下水道局は、上下水道経営プラン２０２８（１９～２８年度）の改定案をまとめた。前半５年間の取り組みを振り返るとともに、激甚化する災害などさまざまなリスク、ＰＦＩ／ＰＰＰの進展、経営環境の悪化…

　国土交通省は２４日召集の第２１７回通常国会に道路法と港湾法の改正案を提出する。能登半島地震の教訓を受け止め、災害復旧を円滑化するための権限代行や特例制度を創設するほか、環境分野でも新制度を設ける。道…

　国際航業とＮＥＣ、電気興業の３社で構成するコンソーシアムは２２日、可搬型ローカル５Ｇを活用した港湾施設の強靱化・点検高度化の実証視察会を静岡県の清水港で開催した。総務省や国土交通省、県交通基盤部清水…