青森県は２８日、ＤＸ推進に向け官民で共有する指針になる「（仮称）ＤＸ推進プラン」（２０２４～２８年度）の素案を公表した。産業、教育、防災の３分野でＤＸを重点的に取り組む。このうち防災では３Ｄ測量設計…

　大阪府と大阪市、２０２５年日本国際博覧会協会が２７日、府庁で開いた万博推進本部で会場と海外パビリオンの建設促進策が明らかになった。府と博覧会協会は今月、建設関係団体へ戸別訪問し海外パビリオン建設への…

　国土交通省は直轄工事・業務でワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）関連の認定取得企業を加点評価する措置を全面的に導入する。一般土木、建築のＡ等級向け工事のうち段階的選抜方式に限って適用していた従来の運用…

　国土交通省の黒田昌義国土政策局長が日刊建設工業新聞など専門紙の取材に応じた＝写真。８月１６日付で就任した黒田局長は本格的な人口減少の時代を迎える中、「地域の特徴を生かすための施策が必要」と指摘。７月…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は会員企業を対象に、建設現場や内勤業務の生産性向上に向け取り組んでいることを調べた。複数回答で施工管理アプリケーションや電子黒板の活用、ＩＣＴ施工という三つが４…

　愛知県は、事業者の利便性向上と県の業務効率化を図るため、１０月２日から電子契約サービスを導入する。対象は契約書を用いる全ての契約。電子化した契約書（ＰＤＦ形式）に電子署名とタイムスタンプを押すことで…

　今年も各地でインフラや建物などに大きな被害をもたらす自然災害が相次ぎ発生する中、「地域の守り手」として災害対応に当たる地域建設会社の不在地域が拡大している。全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）の調…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は２０日、千葉市中央区にある千葉港中央地区の岸壁築造工事現場で２０２３年度安全環境対策本部長安全パトロールを実施した。烏田克彦安全環境対策本部長をはじめ河邊知…

　国土交通省は２０２４年４月から建築物の省エネ性能表示が努力義務になることを見据え、省エネ性能表示ラベルの作成に向けたガイドラインをまとめた。建築物の設計者や賃貸・販売事業者向けに、ラベルの表記項目や…

　日本建築学会東海支部（武藤厚支部長）は２５日、岐阜県の羽島市文化財審議会（不破洋会長）に「旧羽島市庁舎の保存活用に関する要望書」を提出した。市は昨年度に旧庁舎の解体方針を決定、本年度は旧庁舎の記録や…