河川の洪水時に住民の安全な避難を後押しするため、東京都は沿岸自治体に新たな支援を始める。河川近くの学校施設や公共住宅など垂直避難先と堤防の天端をつなぐ、歩行者デッキを整備する区に対し費用を補助。公共…

　都内を流れる荒川上空にドローンの道をつくる検討が進んでいる。関東地方整備局荒川下流河川事務所は河川上空の利用ルールに関する策定方針案をまとめた。空域、要件、支援、手続きの４項目ごとに考え方を提示。堤…

　中部地方整備局越美山系砂防事務所は１３日、電波が届かない山間部の工事でＤＸを推進するため、低軌道周回衛星によるインターネットサービス（スターリンク）を使った実証実験を岐阜県内で行う。２カ所の堰堤工事…

　国土交通省四国地方整備局は２０２３年度、完全週休２日の現場閉所を評価する新たな取り組みを開始する。工事着手から完成までの間に現場閉所した土曜と日曜、祝日の割合（達成率）に応じ最大３点を、次に参加する…

　時間外労働の罰則付き上限規制の建設業への適用が約１年後に迫る中、全国各地で公共工事の現場一斉閉所の取り組みが広がっている。国土交通省の調べによると、１月末時点で一斉閉所に取り組む地域は３３道県。山形…

　近畿地方整備局は７日、社会資本整備審議会（社整審）道路分科会近畿地方小委員会（委員長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）を大阪市内で開き＝写真、国道１７８号（山陰近畿自動車道）城崎道路（延長７…

　内閣官房は今夏の閣議決定を目指す「次期国土強靱化基本計画」の骨子案をまとめた。中長期的に取り組む課題として、あらゆる関係者が協働する「流域治水」の取り組みや老朽インフラの予防保全型メンテナンスを一段…

　土木学会（上田多門会長）は、昨年６月に提言した日本のインフラと国土の未来像を示す「土木のビッグピクチャー（長期的全体俯瞰〈ふかん〉図）」を書籍化し発刊した＝写真は表紙。第１０９代会長の谷口博昭建設業…

　厚生労働省は全国にある水道施設を対象に、２０２１年度末時点の耐震化状況をまとめた。導水管や送水管など基幹管路に位置付けられる水道管（総延長１１万４４６１キロ）のうち、震度６強程度の大規模地震に耐えら…

　国土交通省は公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針に基づく測量・調査・設計業務の２０２２年度調査の結果を３日公表した。低入札価格調査制度か最低制限価格制度によるダンピング防止措置は特殊法…