国土交通省は２４日、２０２４年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度予算比１９・１％増の７兆０３８８億円。うち公共事業関係費は１９・０％増の６兆２９０８億円を求める。「防災・減災、国…

　国土交通省は２４日に公表した２０２４年度の組織・定員要求で、持続的な建設業の実現に向けた取り組みを加速するため、不動産・建設経済局に課長・参事官級ポストの新設を求めた。同年度に適用される時間外労働の…

　２０２４年４月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制で、東北各県労働局と東北地方整備局が連携し開催する説明会が９月から本格化する。規制内容や支援策について理解促進を図るとともに、東北整備…

　国土交通省の中央建設業審議会（中建審）と社会資本整備審議会（社整審）産業分科会建設部会が設置する基本問題小委員会の第４回会合が２３日に東京都内で開かれ、建設業関連制度の法令や運用の改善を提言する「中…

　国土交通省は２３日、橋梁など道路構造物の２０２２年度点検結果をまとめ、「道路メンテナンス年報」として公表した。点検の実施率が着実に向上しているものの、修繕などの措置の着手率が５０％を下回る自治体が全…

　◇賃上げは進展、さらに取り組み必要 　長野県は調査・設計業の関連団体を対象に行った労働環境アンケートの結果をまとめた。９５％以上の企業が３年連続で賃上げを実施していた一方で、人手不足と回答した企業は…

　香川県は、事業者の利便性向上と県の事務の効率化を図るため、２０２４年１月から電子契約を導入する。工事請負契約や業務委託契約もすべて対象となる。電子契約の対象となる契約は、入札公告などにその旨を明記す…

　国土交通省の寺田吉道官房長が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じ、「職員一人一人が充実感や達成感が感じられる機会を増やす」行政運営に意欲を見せた。各部局の支援に重点を置き、現場の業務効率の改善…

　国土交通省は各水系ごとに最新の治水対策を示す「流域治水プロジェクト２・０」を、全国８カ所の１級水系で先行して策定した。気候変動による降雨量の増加を見据え、想定される浸水被害情報を更新。被害の軽減目標…

　大阪府貝塚市や泉佐野市など泉州地域の５市町は２１日、老朽化が進む公共施設の維持管理に関し、連携して取り組む事業スキームの構築に向けて協定を締結した。各市町では人口減少や少子高齢化に伴う財源不足が課題…