行政・団体
2023年9月26日[2面]
土木学会(田中茂義会長)が25日発表した2023年度「土木学会選奨土木遺産」21件の概要は次の通り。=1面参照 ▽件名=〈1〉所在地〈2〉完成年〈3〉選定理由。 ▽十勝川統内新水路=〈1〉北海道…
2023年9月26日[13面]
子どもたちに土木の仕事をより身近な存在に感じてもらうために-。鹿児島県は土木分野の魅力発信に向けた取り組みの一環で、総勢7人のオリジナルキャラクターで構成する「かごしま未来応援隊」を誕生させた。各キ…
2023年9月25日[1面]
日建連/民間契約改善の一助へ「適正工期確保宣言」本格実施、PRパンフレット作成
日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は、7月の理事会で決定した「適正工期確保宣言」の本格実施に乗りだす。民間建築工事の発注者に初回の見積書を提出する際、4週8閉所や法定の週40時間稼働を原則とす…
2023年9月25日[11面]
佐賀県唐津市内で8月30日から2例の発生が確認された豚熱の防疫活動に佐賀県建設業協会(松尾哲吾会長)が奮闘している。県との防疫協定に基づき、埋却溝の掘削、殺処分した豚の運搬・埋却・埋め戻し、消毒など…
2023年9月22日[1面]
国土交通省は建設現場の生産性向上の取り組みの一環で、「パワー・アシスト・スーツ(PAS)」「XR(クロスリアリティー)」「ドローン」の3技術の普及拡大に向け、2025年度までのロードマップを明らかに…
2023年9月22日[1面]
厚労省/一人親方の労災報告制度で大枠/特定注文者らに義務化、業界は負担増懸念
厚生労働省は21日に東京都内で有識者会議を開き、建設業の一人親方など個人事業者の安全衛生対策の一環で、労働災害の実態把握を目的に新設する報告制度の大枠を示した。休業4日以上の死傷災害について、被災し…
2023年9月22日[1面]
国交省・塩見英之不動産・建設経済局長/持続可能な建設業へ、業界と共に実現目指す
国土交通省の塩見英之不動産・建設経済局長は日刊建設工業新聞社らの取材に応じ=写真、建設業行政を所管する立場から「業界の方々の生の声を真摯(しんし)に聞き、何が求められているか自分なりに消化し施策につ…
2023年9月22日[1面]
CCUS能力評価に「解体」追加/実施団体は全解工連、10月2日から
建設キャリアアップシステム(CCUS)登録技能者の能力評価(レベル判定)手続きに、10月2日から「解体」職種が追加されることが決まった。能力評価実施団体は全国解体工事業団体連合会(全解工連、井上尚会…
2023年9月22日[2面]
政府/コンパクトシティー形成促進へ方向性議論/立地適正化計画の策定効果を検証
政府は20日、「コンパクトシティ形成支援チーム会議」の第18回会合を開いた。地方都市の中心市街地で職住機能を集約するコンパクトシティーの形成促進に向け、今後の施策の方向性を議論。各自治体に都市機能や…
2023年9月21日[1面]
国交省/ICT適用工種拡大、道路付属物や電線共同溝などで出来形管理を効率化
国土交通省はICT施工の活用拡大に向け、2024年度に出来形管理に適用できる対象工種を拡大する。構造物の施工では基礎工の適用工種を拡大。中小建設業のICT活用を促すため、道路付属物工と電線共同溝工の…