森トラストは６月３０日、東京２３区を対象にした２０２２年のオフィス供給量の調査結果を公表した。延べ１万平方メートル以上の大規模オフィスの供給は４９万平方メートル（２１年は６１万平方メートル）と、過去…

　関東地方整備局東京国道事務所は、産官学でつくる「国道１５号品川駅西口基盤整備に関する事業推進会議」の初会合を６月３０日に開き、品川駅西口再整備のデザインコンセプトを公表した。周辺再開発と連動し国道１…

　立命館大学は６月２９日、月や惑星への生活圏拡大に向け、宇宙開発やインフラの構築に取り組む「宇宙地球探査研究センター（ＥＳＥＣ）」を設置すると発表した。インフラの整備や資源開発など探査拠点開発に焦点に…

　建設業団体の２０２３年度定時総会が今月でほぼ終了する。来年４月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用まで残り１年弱。危機感を強める各団体は会員企業一丸となり、働き方改革や生産性向上のさらなる加速、強…

　中央建設業審議会（中建審）・社会資本整備審議会（社整審）合同の基本問題小委員会の会合が２９日に東京都内で開かれ、国土交通省が受注者による廉売行為を制限する際の基準となる「標準労務費」の考え方の検討状…

　千葉県木更津市は、事業候補者が辞退し延期となった木更津駅周辺庁舎整備事業の再検討に向けた民間事業者との対話調査を開始した。事業の実施主体となる民間事業者の意向やアイデアを把握し、庁舎整備の参考にする…

　国土交通省は建設機械の自動運転や遠隔操縦の現場検証に乗り出す。関係業界団体や行政・研究機関で構成する「建設機械施工の自動化・自律化協議会」の第３回会合を２７日に開き、実施方針と安全上の対策項目を列挙…

　国土交通省の防災・減災対策本部（本部長・斉藤鉄夫国交相）は２８日に東京都内で会合を開き、２０２３年度の「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を決定した。切迫する南海トラフ地震や首都直下地震といった大…

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、海外での特定技能１号評価試験を本格的に開始する。先行的に試験実施を準備してきたインドネシアとフィリピンの２カ国で２８日からエントリーを受け付ける。特定…

　国土交通省は「（仮称）流域治水データプラットフォーム（ＰＦ）」の一環として、直轄管理河川に関わる情報を官民で共有し防災・減災対策や維持管理などに役立てる仕組みを作る。新たに直轄河川を対象にした「河川…