日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）は２０日、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が７月に公表した「適正工期確保宣言」に対するコメントを発表した。２０２４年４月適用の時間外労働の罰則付…

　斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体は１９日に東京・霞が関の国交省内で意見交換会を開き、技能労働者の賃上げや工期の適正化を官民一体で強力に進めることを確認した＝写真。半年後に適用が迫る時間外労働の罰…

　斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体が１９日に開いた意見交換会では、建設業界の施工余力について参加者らに確認した上で「十分にある」との認識で一致した。慢性的な担い手不足や２０２５年日本国際博覧会（大…

　日本建築士事務所協会連合会（日事連、児玉耕二会長）は、優れた建築作品を設計した建築士事務所を表彰する「２０２３年度日事連建築賞」の受賞者を決めた。最優秀賞となる国土交通大臣賞は「東立石保育園」（東京…

　２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費が増額される見通しだ。西村康稔経済産業相が１５日の閣議後の記者会見で、「大阪・関西万博の準備を円滑に進めるため、万博関連予算の確保などを進めてい…

　土木学会の田中茂義会長は１４日に広島県東広島市内で記者会見し、県内で開いた２０２３年度全国大会を総括した。大会テーマは「不確実な時代における土木の新たな挑戦～技術でつながる『適散適集』な社会～」。人…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は会員企業を対象に、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）運用指針を踏まえ発注手続きが適切に行われているか調べた。最新の公共工事設計労務単価や高騰する資材など…

　都市再生機構は１５日、東京都北区の団地ヌーヴェル赤羽台の敷地内に、情報発信空間「ＵＲまちとくらしのミュージアム」をオープンした。ミュージアム棟や、国の登録有形文化財に登録された保存住棟などで構成する…

　水戸市は、土木工事書類標準化ガイドを策定した。土木工事関係書類の標準的な仕様を示すとともに、提出や提示のルールを明確にしているのが特徴。施工体制台帳の作成が不要な業種や、不要な書類を作成しても工事成…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は２０２４年４月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を順守するため、新たな対策として「適正工期見積り運動」に乗りだす。発注者から工期の見積もりや提…