行政・団体


2023年6月28日[2面]

建コン協/新たな道路空間活用で国に提言、モビリティの活用推進など

 建設コンサルタンツ協会(建コン協、中村哲己会長)は27日、国土交通省に対し、道路空間の新たな活用に関する提言をまとめた。道路空間を飲食や憩いの場として活用したり、道路空間で新たなモビリティの活用を推…

2023年6月28日[16面]

大阪府ら/街づくりグランドデザイン推進へ市町村・鉄道会社と連携、二つの会議新設

 大阪府と大阪市、堺市は26日、大阪市役所で「新しいまちづくりのグランドデザイン推進本部会議」を開き=写真、大阪の街の在り方を描いた新たな「グランドデザイン」の実現に向け、二つの会議を設置することを決…

2023年6月28日[17面]

四国整備局ら南海トラフ地震対策戦略会議/11月上旬にDiMAPS活用し合同訓練

 四国地方整備局など国の出先機関や四国4県、学識経験者らで組織する四国南海トラフ地震対策戦略会議の2023年度会合が26日、高松市内で開かれた=写真。南海トラフ地震に備えるための実施項目の進捗(しんち…

2023年6月27日[1面]

都道府県・政令市の電子契約導入は2割未満、紙併用の煩雑さなどに懸念/国交省調査

 国土交通省は都道府県と政令市の入札契約手続きに関する電子化の取り組み状況を調査した。競争参加資格審査で電子申請を導入している都道府県は半数超の25団体。発注工事で電子契約を導入している都道府県は2割…

2023年6月27日[1面]

日建連/都市部の浸水被害軽減へ地下河川施設の「二重化」提案、併設トンネル整備

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は都市部の浸水被害を軽減する観点から、調節池や放水路といった地下河川施設の計画容量を大幅に増やす「併設トンネル」の整備を提案した。これから技術開発のさらなる進…

2023年6月27日[2面]

労研首脳/安全教育推進で後進育成、上限規制対応の安全衛生方策が課題

 建設労務安全研究会(労研)の細谷浩昭理事長と5月18日付で就任した佐藤恭二、稲直人両副理事長が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じ、本年度の活動方針を語った。先月で就任2年目を迎えた細谷氏は、…

2023年6月27日[8面]

青森県/汚水処理施設整備で第5次構想決定、処理人口普及率2041年度に93%

 青森県は26日、汚水処理施設整備の第5次構想を公表した。人口減少による使用料収入の低下、施設の老朽化に伴う改築更新費の増大などを踏まえ、処理施設の統廃合や事務・維持管理業務の共同化を推し進める。スト…

2023年6月27日[10面]

関西3空港懇談会/国が関空、神戸に新たな飛行ルート案示す

 関西国際(関空)、大阪(伊丹)、神戸の3空港の在り方を官民が協議する「関西3空港懇談会」(座長・松本正義関西経済連合会会長)が25日、大阪市内で開かれ、関空と神戸空港の発着回数拡大に向け、国土交通省…

2023年6月26日[1面]

日建連、全建/7~9月を4週8閉所推進期間に、現場従事者の健康配慮

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)と全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は7~9月の3カ月間、会員企業が施工する現場で4週8閉所の推進期間と位置付ける。会員企業への呼び掛けやポスターの掲示な…

2023年6月26日[2面]

建退共本部/電子申請の掛け金納付拡大へ、23年秋までにモデル3地区選定

 勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部(建退共本部、岸川仁和本部長)は、2021年度に本格始動した電子申請による掛け金納付方式を拡大する。建設キャリアアップシステム(CCUS)とのデータ連携…

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