建設工事従事者安全健康確保推進法（建設職人基本法）に基づく基本計画の変更内容が固まった。適切な安全衛生経費の確保や墜落・転落災害防止対策の強化、就業人材の多様化を踏まえた職場環境改善などを推進する方…

　都道府県の２０２３年度予算案が２１日に出そろった。普通建設事業費などを含む投資的経費は３２都府県で２２年度（当初予算ベース）を上回った。災害対策やＤＸ関連の取り組みを推進するほか、事業化が進む洋上風…

　水産庁は今国会に提出する漁港漁場整備法などの改正案をまとめた。水産物の消費増進や交流促進に向けた漁港施設の活用拡大へ、「漁港施設等活用事業制度」を創設する。漁港管理者が同制度に基づいて事業を実施する…

　西松建設の子会社である山陽小野田グリーンエナジーと山口県山陽小野田市は２０日、木質バイオマス発電所建設の協定を結んだ。発電所の設計・施工は西松建設が担当し、山陽小野田グリーンエナジーが運営する。６月…

　京都大学、東京工業大学、免震研究推進機構（和田章代表理事）の３者が、政府の支援を得て兵庫県内に整備している実大免震試験施設が来年度、稼働する。世界トップクラスの大荷重と水平方向の大変形能力を備え、免…

　岸田政権が看板政策の一つに掲げる「デジタル田園都市国家構想」。同構想ではデジタルの力を活用し、地方が抱える課題を解決するなど、これまで推進してきた地方創生の取り組みを一気に加速・深化させる狙いがある…

　国土交通省はコンクリート工に関する六つのガイドラインの改定作業を２０２３年度から順次進める。先行的に現場打ちのガイドライン３種のフォローアップ調査を実施し、直轄工事・設計業務での活用状況を確認。採用…

　日本建築士事務所協会連合会（日事連）近畿ブロック協議会（樋上雅博会長）は１８日、青年部会（橋本頼幸会長）を立ち上げた。大阪市中央区の大阪府建築健保会館で青年部会設立記念式典を開き、日事連の児玉耕二会…

　四国地方整備局と九州地方整備局が被災地の早期復旧で連携－－。２０２２年９月の台風１４号で被災した１級河川球磨川に架かる県道覚井一武線「球磨大橋」（熊本県錦町）の迂回（うかい）路（仮橋）工事に両整備局…

　◇受発注者尊重し合う契約に 　自民党「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）の幹事長を務める佐藤信秋参院議員が日刊建設工業新聞などの取材に応じ、建設業従事者向けの賃上げ政策でさら…