茨城県は２３日、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス（ＴＸ）の県内延伸先を土浦方面とすることで最終決定した。ＪＲ常磐線土浦駅と接続する。採算性を確保できる延伸ルートなど延伸構想の具体化に向けた検討を進…

　全国で大規模な自然災害が相次ぐ中、宮城県は災害時の市町村支援体制を強化している。災害対策本部を設置する規模の災害時に土木部の技術職員をプッシュ型で市町村に派遣するなど三つの仕組みを新たに構築。国によ…

　愛媛県は、気候変動による水災害の激甚化・頻発化に備え、あらゆる関係者が協働で取り組む流域治水のマニュアルを策定した。地域住民や企業に流域治水への理解を深めてもらい参画を促すのが狙いで、住民版と企業版…

　ロボット分野などでゼネコンらが技術連携する「建設ＲＸコンソーシアム」に大成建設が加入し、鹿島、竹中工務店、清水建設、大林組の大手５社による強力な推進体制が整った。２１日に東京都内で通常総会を開き、役…

　東京都は地下鉄８号線（東京メトロ有楽町線）と同７号線（同南北線）の延伸事業に伴う、都市計画と環境影響評価（環境アセス）書の案を２２日に公表した。今後は都民向けの説明会や公聴会を開催。意見を反映した上…

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、外国人の雇用に関する会員アンケートの結果をまとめた。外国人を雇ったことがある企業では、技能実習制度は受け入れ期間が限られるため、人材を育成しづらく雇用をためらう社が…

　北海道は、「北海道強靱化アクションプラン２０２３」案をまとめ、２１日の北海道議会総合政策委員会に報告した。国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の着実な実施や、日本海溝・千島海溝沿い…

　国土交通省は元請各社の支店や現場所長に取引実態を直接ヒアリングする「モニタリング調査」の一環で、個別工事の労務費と法定福利費の確保状況を元下間だけでなく下下間でもチェックした。法定福利費が元下間で適…

　◇公共工事の好事例を民間にも 　生産性向上なくして働き方改革なし－－。発注者側と認識を共有した日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、国土交通省の直轄土木工事で原則適用がスタートしたＢＩＭ／ＣＩ…

　日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）は２１日に開いた理事会で、深澤淳志理事長の後任に山田邦博元国土交通事務次官を選任した。就任は同日付。 　山田　邦博氏（やまだ・くにひろ）１９８４年東京大学大学院…