７月４日付で就任した国土交通省の稲田雅裕港湾局長が建設専門紙の取材に応じ、港湾施設の整備や維持管理の方針を語った＝写真。２０２４年４月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用に対応し、港湾工事のさらな…

　台風１３号の大雨による被災地域で、関係機関や建設会社の対応が続いている。茨城県や千葉県で浸水被害が相次ぎ、関東地方整備局は８日にテックフォース（緊急災害対策派遣隊）を両県に派遣するとともに排水作業を…

　北海道は８日、札幌市内で「北海道半導体関連産業振興ビジョン第１回有識者懇話会」を開いた＝写真。ラピダスが北海道千歳市に工場を建設することを踏まえ、次世代半導体の製造や研究、人材育成の複合拠点の形成に…

　徳島県は、宿泊キャパシティーの拡大や宿泊者数、観光消費額の増加に直接つながる宿泊施設の誘致に向けた調査に乗り出す。２０２３年度９月補正予算案に宿泊施設誘致調査事業費１５００万円を新規計上した。１０月…

　国土交通省が地方自治体の災害復旧事業で、橋梁と堤防の原形復旧対象の見直しを検討している。現在、被災した損傷箇所が原形復旧の対象。被災していない箇所でも被災箇所と同一の構造や材質で被災の影響が残存する…

　土木学会（田中茂義会長）の２０２３年度全国大会が１１日開幕する。建設の取り組みを主体とし、幅広い社会課題の解決に向け貢献する土木の認知度向上や技術者の地位向上を呼び掛けていく。１２日からは日本建築学…

　国土交通省の中央建設業審議会（中建審）と社会資本整備審議会（社整審）産業分科会建設部会が合同設置する基本問題小委員会の第５回会合が東京都内で８日に開かれ、法令や運用の改善を提言する「中間取りまとめ」…

　東京都は都営住宅の建て替えにＢＩＭの導入を検討する。設計業務を対象に普及活用の状況を調べ、他の発注機関による先行事例を把握。都が委託する設計業務での適用が可能か判断する。都の担当者は「将来の理想型と…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の導入や活用に積極的な元請企業を評価する動きが、地方自治体で着実に広がってきている。国土交通省がまとめた最新の調査結果（８月２１日時点）によると、都道府県で地元…

　国土交通省は官民の大規模工事を対象に、請負契約で工期や請負代金が適切かどうか監視する調査体制を強化する。新たに担当職員を「建設Ｇメン」と位置付け、２０２５年度以降の大幅な増員を目指す。２４年４月に迫…