第２１１通常国会が２１日、閉会した。高速道路の有料期間を最長２１１５年まで延長する改正道路整備特別措置法（特措法）など国土交通省が提出した５本の法律はすべて成立。議員立法の改正国土強靱化基本法も成立…

　関東地方整備局と千葉県、千葉県内の東京湾岸６市などが「新湾岸道路検討会準備会」を立ち上げ、２１日に千葉市稲毛区の千葉国道事務所で初会合を開いた＝写真。同準備会は千葉県の東京湾岸地域を結ぶ新たな高規格…

　中小企業庁は３月の「価格交渉促進月間」に関するフォローアップ調査の結果をまとめた。対象業種２７業種のうち、建設業は価格交渉の実施状況が１９位、価格転嫁が１７位。いずれも前回調査時（２０２２年秋）と同…

　◇時間外発生の要因、「過剰要求」解消を 　「現場の週休２日が進展していても時間外労働の削減には必ずしも結び付いていない」。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の清水琢三副会長土木副本部長がそう繰…

　国土交通省は各地方整備局などに設置している「建設業法令順守推進本部」の２０２３年度活動方針を公表した。２４年４月に適用する時間外労働の罰則付き上限規制を念頭に置き、関係事業者に自主的な改善を促す取り…

　土地改良建設協会（押味至一会長）は、２０２２年度施工実態調査の結果をまとめた。当初計画通りに休日を確保できた工事は、対象４６現場のうち９６％（前年度９０％）の４４件。着工段階で４週８休を目標としてい…

　国土交通省は、日本企業が手掛ける優れた海外建設プロジェクトを顕彰する第６回「ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞（大臣表彰）」（ジャパコン国際賞）の最優秀賞を、鉄建建設が応募した「ハノイ～ホーチミン間…

　内閣府の東京圏国家戦略特別区域会議が１９日に東京都内で開かれ、「有楽町一丁目１０・１２地区」（千代田区）と「丸の内三丁目１地区」（同）の都市再生プロジェクト２件が今後の特区申請予定案件として報告され…

　◇「２０２４年問題」危機感共有 　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と国土交通省地方整備局など公共発注機関による２０２３年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が全日程を終えた。建設業への適…

　日本建築士会連合会（士会連合会、近角真一会長）は１９日、「建築士ＳＤＧｓ行動宣言」を発表した。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の１７ゴールに「地域の建築文化の視点」と「今後の少子高齢社会への対応の重要…