国土交通省は電動式の建設機械の認定制度を２０２３年度に創設する。建設施工分野のカーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向け、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない方式に動力源を転換した建機の開発や普及を後押し…

　首都高速道路会社は１５～１７日の３日間、タイ高速道路公社（ＥＸＡＴ）の社員を招いた研修会を開いた。同国内のインフラ整備などに役立ててもらうため、３年半ぶりに開催した研修では道路構造物の維持管理で培っ…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、会長・副会長や都道府県建設業協会の幹部らによる３年ぶりの「建設工事見学会」を１５日に埼玉県幸手市で開いた＝写真上。同市でニトリホールディングス（札幌市北区、…

　国土交通省は所管各分野のデータ連携基盤となる「国土交通データプラットフォーム（ＤＰＦ）」の機能強化に向け、さまざまなデータを重ね合わせ一覧表示するデジタル地図化を進める方向性を打ち出した。各データを…

　北九州市は１６日、海洋土木の白海（北九州市若松区、石橋敬社長）と災害時に作業船を用いて行う支援協力協定を締結した。同社が新造した最新鋭グラブ浚渫船「アポロ１８号」を、支援物資の海上輸送や被災者への給…

　東京都は民間の分譲マンションに対する新たな支援を始める。壁がなく柱で建物を支える構造の「ピロティ」の改修費を補助。緊急対策を施し、地震時の建物被害を最小限に食い止める。都住宅政策本部は２０２３年度予…

　関東地方整備局は、詳細設計から施工段階への引き継ぎ情報などを記載した「工事発注時チェックシート（橋梁詳細設計）」を橋梁上部工事で試行活用する方針を固めた。工事・業務の条件明示を促し、円滑な施工につな…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、野崎秀則会長）と日本橋梁建設協会（橋建協、高田和彦会長）は１５日、「今後の橋梁保全事業のあり方に関する懇談会報告書」を発表した。積算歩掛かりの明確化といった橋梁保全…

　土木学会（上田多門会長）は「インフラメンテナンス賞」の第２回受賞者を１５日に発表した。同賞はインフラ維持管理の分野で優れたプロジェクトや先進的な取り組みなどを評価するため２０２１年度に創設。今回は９…

　国土交通省は直轄業務で情報共有システム（ＡＳＰ）の活用を原則化する。４月１日以降に契約を締結する業務に適用。業務履行中の受発注者間のやりとりや書類作成をウェブ上で行うことで決裁処理の迅速化や日程調整…