建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、技能者の就業履歴をカードリーダーにいったん蓄積できる「ロギング機能」を取り入れる。既存の就業履歴登録アプリ…

　四国地方整備局は、化石燃料の主要な代替手段として期待される水素を燃料とした発電装置の実証に乗り出す。四国技術事務所（高松市）をフィールドに被災現場での使用を想定した可搬型の水素燃料電池システムを構築…

　中央建設業審議会（中建審）・社会資本整備審議会（社整審）合同の基本問題小委員会の第３回会合が２７日に東京都内で開かれ、国土交通省が受注者による廉売行為を制限するため検討している「標準労務費」の制度設…

　４日付で復興庁統括官に就任した国土交通省出身の宇野善昌氏が２７日、日刊建設工業新聞社の取材に応じ、復興政策の推進方針を明らかにした＝写真。東日本大震災に伴う福島第１原発事故で被災した地域では、帰還困…

　岸田文雄首相は２７日、九州北部や秋田県での大雨被害に関して、激甚災害指定に向けた手続きを進める考えを表明した。同日に福岡県の被災地を訪問し、視察後の取材で明らかにした。指定を受けると、自治体が行う道…

　東京湾口部で千葉県と神奈川県を結ぶ東京湾口道路の建設促進に向けた活動が再び始まった。道路の早期建設を促す「房総地域東京湾口道路建設促進協議会」が２７日、千葉県富津市役所で９年ぶりとなる会議を開き、取…

　◇建設業の役割大きい 　内閣府政策統括官（防災担当）に４日付で就任した国土交通省出身の高橋謙司氏は２６日、日刊建設工業新聞社の取材に応じ、激甚化・頻発化する風水害や切迫性が高まる大規模地震を見据えた…

　国土交通省は２６日、２０２２年３月に策定した「インフラ分野のＤＸアクションプラン」の初改定に向けた最終案をまとめた。インフラの整備や維持管理、まちづくりなどで各部局がデジタル技術やデータなどを活用し…

　国土交通省と中小企業庁は２０２３年度の「下請取引等実態調査」を開始する。全国の建設業者１万２０００業者に調査票を２６日に発送した。２４年４月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制や資材高…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は「カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けた推進方策」を決定した。２０２１年４月に設定した建設由来の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減目標を変更。３０～４０年度の…