関東１都８県の公共発注機関でつくる「関東ブロック発注者協議会」は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）を踏まえた調査に独自指標として市区町村を対象とした「週休２日の取り組み状況」を加える。業界団…

　東北地方整備局山形河川国道事務所と山形県、山形県建設業協会は１４日、２０２３年度から県内の公共工事で一斉に毎週土曜日を現場閉所にすると発表した。年間を通じ、完全週休２日の実現を目指す。国と県、市町村…

　山口県と山口市で構成する農業試験場等跡地利用検討協議会は、山口県農業試験場跡地利用基本構想の最終案をまとめた。「やまぐちの未来のまち創造プロジェクト」として、山口から新しい「未来のまち」のカタチを構…

　国土交通省は１４日、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で５・２％、技術者単価は全職種の単純平均で５・４％引き上げる…

　国土交通省は洪水調節容量と発電容量を共有して両方の能力を高める「ハイブリッドダム」の本格展開に向けたスケジュールをまとめた。取り組みは▽ダムの運用高度化▽発電設備の増強▽ダム建設・改造－の３パターン…

　北海道は１３日、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震減災計画を発表した。計画期間は２０３１年度まで。▽地域防災力の強化▽災害に強い地域づくりの推進▽地域特性に応じた防災体制の整備－の三つを基本政策とし、…

　厚生労働省は２０２４年４月から、建設現場で本足場の使用を原則義務化する。設置に必要なスペース（幅１メートル以上）があるすべての現場が対象。狭い敷地や障害物などで本足場の使用が困難な現場では例外的に一…

　国土交通省は直轄土木工事のコンクリート構造物の工法選択に当たってコスト以外の要素を取り入れるＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の考え方を固めた。プレキャスト（ＰＣａ）工法の導入促進に向け、現場打ちと…

　東京２３区の２０２３年度予算案が１３日に出そろった。一般会計の総額は前年度比５・７％増の４兆４７５７億円。投資的経費（一部は普通建設事業費）の総額は２５・４％増の６３３９億円で、１７区が前年度当初予…

　公共工事設計労務単価に相当する賃金を末端の技能者まで確実に行き渡らせるには－－。近く公表される新たな設計労務単価に注目が集まる中、こうした問題意識が業界内外で広まっている。自民党の公共工事品質確保に…