７月４日付で就任した国土交通省の和田信貴事務次官が日刊建設工業新聞など専門紙各社と会見し＝写真、今後の施策方針を語った。当面は政府が今秋に検討している経済対策の策定とその財源になる２０２３年度補正予…

　国土交通省は直轄工事を対象に、賃上げ表明企業を総合評価方式の入札で加点する措置の２０２２年度実績をまとめた。２２年４月の加点措置開始から２３年３月末までの賃上げ表明者は競争入札参加者の６７％に当たる…

　国土技術研究センター（ＪＩＣＥ、徳山日出男理事長）は４日に「災害の自分事化協議会」（会長・今村文彦東北大学災害科学国際研究所津波工学教授）を立ち上げ、東京都内で初会合を開いた＝写真。各地で頻発してい…

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は４日、特定技能外国人の母国への一時帰国でかかった費用を一定額助成する支援制度の申請受け付けを開始する。働きやすい職場づくり支援の一環で、１人当たり５万円…

　首都圏１都３県を中心に大きな被害が出た関東大震災から１日で１００年を迎えた。震災の教訓を後世に伝え災害に強い国造りを進めていくためにも、さまざまな災害対応を経験し防災・減災の技術力を高めてきた建設業…

　政府は２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に関する関係者会合を８月３１日に首相官邸で開いた。海外パビリオンや会場インフラの整備が、建設業界の人材不足や資材価格の上昇などで遅れていることを踏まえ…

　国土交通省は新たなインフラメンテナンス政策として、小規模な市町村を念頭に「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の導入を後押しする。複数の市町村にまたがる一定エリア内のインフラストック全般を…

　年々増大する自然災害の脅威に対応するため、東京都は「ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクト」に取り組んでいる。２０４０年代をターゲットに風水害や地震などさまざまな危機を想定し、中長期的な視点で施策を展開する。…

　各府省庁が財務省に提出した２０２４年度予算の概算要求のうち、国土強靱化関係の防災・減災対策の計上額がまとまった。総額は前年度予算比３０・９％増の６兆２１０１億０百万円。うち公共事業関係費は２０・７％…

　国際建設技術協会（国建協、橋場克司理事長）がまとめた２０２２年度の海外建設コンサルティング業務の受注実績によると、受注総額が前年度比９・２％増の１０６６・１億円となり、２年ぶりに１０００億円台に回復…