国土交通、農林水産両省は、２０２７年国際園芸博覧会（花博）の政府出展基本計画案をまとめた。必要な建築物の建築面積を最大５０００平方メートルと設定。来場者が出入りする「展示部門」に同３０００平方メート…

　日本建築学会の竹内徹会長ら幹部は１９日、東京都港区の建築会館で就任会見を開き、今後の方針を明らかにした。竹内会長は、大きな方向性として「うつくしくタフな建築・まちづくり」を目指す方針を表明。関東大震…

　国土交通省は民間企業や住民らによる流域治水の取り組みを後押しするため、各主体の当事者意識を高める施策パッケージをまとめた。流域治水に関するロゴマークや記念日を制定し啓発活動を強化。民間企業の関連活動…

　公益財団法人の産業殉職者霊堂奉賛会は１６日に評議員会・理事会を開き、新会長に建設業労働災害防止協会（建災防）相談役を務める錢高一善氏（錢高組代表取締役会長）を選任した。新理事長として産業雇用安定セン…

　国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価（レベル判定）制度で、就業年数やマネジメント経験を「経歴証明書」で評価できる期間を２０２４年３月３１日までと明確に定めた。それまでに証明で…

　関東地方整備局は携帯電話事業者４社と災害協定を締結した。１５日に廣瀬昌由関東整備局長と４社の代表が協定書を交わした。関東大震災（１９２３年）の発生から９月１日で１００年の節目を機に、防災対応力を強化…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が１５日に開いた通常総会・臨時理事会を経て再任された会長・副会長らが記者会見し、適正で安定した請負価格の確立に向けた活動に会員各団体が積極的に関わりなが…

　国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）レベル別年収の試算結果を公表した。２０２２年１０月の公共事業労務費調査で把握した技能者の賃金実態を踏まえ、能力評価（レベル判定）を行っていない技能者…

　国土強靱化実施中期計画の法制化は、公共投資を確保し事業の予見性が高まると期待される。地域建設業団体の幹部は、実施中期計画の効果について「国土強靱化の事業に貢献することで社会や地域で建設業界の存在感を…

　東京都は地震による液状化対応の強化に向け、建物所有者などへの新たな支援策を検討する。東部低地帯の中で危険性の高い複数区をモデル敷地（民有地）に選び、居住者などへのヒアリングを通じて課題や支援策を整理…