北海道開発局は９日、建設現場の脱炭素化の推進に向け「低炭素型コンクリートブロック活用試行工事」を道内で初めて実施すると発表した。原材料の５５％以上に高炉スラグ微粉末を使用した無筋プレキャストコンクリ…

　鳥取県は２０２３年度から浜坂実証フィールドを活用した「とっとり建設ＤＸ」先端技術検証事業に取り組む。持続可能な建設産業の実現に向けたＤＸ施策の推進が目的。鳥取大学浜坂キャンパスの先進技術実証フィール…

　自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（会長・根本匠衆院議員）が８日に東京・永田町の参院議員会館で開いた総会で、岸田政権による賃上げ要請や時間外労働規制を踏まえた働き方改革に対応し、公共工事設計労…

　環境省は８日、福島第１原子力発電所事故で発生した除染廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」（福島県双葉、大熊両町）や、原発周辺の地域で進む復興街づくりの現場を報道機関らに公開した。同省担当者らが各事業の進…

　長崎県建設業協会（根〆眞悟会長）は喫緊の課題である担い手の確保・育成を強力に進めるため、四つの具体的な取り組みを示したアクションプランを策定した。会員企業の職員の給与を２０２３年度から３カ年でおおむ…

　国土交通省は２０２４年度から適用する施工管理技術検定の新たな受験資格の詳細な規定を固めた。学歴差を撤廃し一定年齢以上に門戸を広げる第１次検定、施工管理を手掛けた工事規模や立場に応じ必要な実務経験年数…

　地域社会に貢献した建設業の奮闘を発信－－。全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）が２０２２年度「建設業社会貢献活動事例集」＝写真は表紙＝を作成した。社会資本整備や災害・防疫対応などの社会貢献活動に取…

　国土交通省の有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」は建設資材などの価格変動リスクに対応した契約の在り方として、受発注者間や元下間で「協議」のプロセスを確保することに焦点を当てて検討成果…

　経済産業省は７日、昨年９月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果を公表した。下請の中小企業の声を基に、発注企業の価格交渉・転嫁の実施状況を調査。実施状況を点数化し平均値を４段階（ア～エ）で評価…

　国土交通省が６日に開いた有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の第７回会合で、検討成果の取りまとめに向けて国交省が示した論点を具体化していく方向で委員らがほぼ賛同した。受注企業による「…