東京都はスタートアップ企業を重点的に支援する拠点「Ｔｏｋｙｏ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｂａｓｅ（東京イノベーションベース）」を今秋、千代田区にある東京スポーツスクエア内にプレオープンする。国内外のベン…

　関東地方整備局大宮国道事務所は本年度、「核都市広域幹線道路（埼玉新都心線～東北道付近）」の計画段階評価の手続きを進める。地元の意見を聞きつつ、起終点や大まかなルート帯を盛り込んだ概略計画を策定する。…

　建設資材の価格高騰をきっかけとして、各資材の実勢価格を公共工事の予定価格に素早く反映させる動きが一気に進んだ。積算時に使用する資材単価を最新の物価資料に基づき全資材で毎月更新している都道府県は４月１…

　東京都は建築物バリアフリー条例の改正に向け実態調査を始める。劇場や映画館、演芸場、公会堂などが対象。公共・民間を問わず、主に客席のバリアフリー状況を把握し、条例改正の方向性を検討する。改正の具体的な…

　◇震災復興の成果から東北の未来へ 　東北地方整備局は７日、仙台国際センター（仙台市青葉区）で「東北みらい地域づくりフォーラム」を開いた。東日本大震災の震災復興で建設産業が果たした役割や復興事業の整備…

　静岡市は、６月補正予算案に巴川流域治水対策等事業費８９５０万円を計上した。昨年の台風１５号による浸水被害を踏まえ、自然保護などを目的に水をためている遊水地の事前排水など即効性のある対策や中長期的視点…

　政府の安全保障関連３文書の改定を受け、防衛省は「抜本的な防衛力の強化」に向けた防衛施設の整備を進める。５年で４兆円を投じる前例のない長期の施設整備を計画。全国約３００地区に上る基地、駐屯地などにある…

　改正空き家対策特別措置法が７日の参院本会議で可決、成立した。空き家が多い区域を対象に自治体が建築や用途に関わる規制を緩和し、円滑な建て替えを促す。建物が倒壊する危険性が高まる前に自治体が行政指導でき…

　政府は、２０２４年度の予算編成方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針２０２３（骨太の方針２０２３）」の原案をまとめた。激甚化・頻発化する自然災害やインフラの老朽化から国民の生命と財産を守るため、防…

　国土交通省は公共工事の着実な執行に向け、都道府県・政令市発注工事での不調・不落対策の導入状況を調査した。等級要件や地域要件など入札参加要件の緩和、発注ロットの拡大など受注者側のメリットにつながる工夫…