政府は３日、ＰＦＩ推進会議（会長・岸田文雄首相）を開き、２０２４年度のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを決めた。類似施設や共通業務をまとめた「分野横断型」と、複数自治体連携の「広域型」の案件形成を…

　５月に成立した改正都市緑地法で、民間事業者による緑地の整備を国土交通相が認定する制度が盛り込まれた。緑地確保の価値を「見える化」することによって、投資家や金融機関の再評価を促し、資金の呼び込みにつな…

　関東１都８県５政令市がＩＣＴ施工を市町村レベルに広げるため、インフラＤＸやｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの分野で独自の取り組みを進めている。小規模ＩＣＴ施工の講習会を開いたり、自治体とともに協議会を立…

　香川県は、２０２５年度政府予算などに関する政策提案・要望をまとめた。最重要項目の一つに森林整備と森林資源の循環利用の推進を盛り込んだ。池田豊人知事らが６日に関係省庁を訪れ、県内で計画される大型国産材…

　国土交通、経済産業両省は、中小建設会社を含めた建設業の省人化関連の投資を積極的に促す。汎用（はんよう）的なＤＸ製品の導入を支援する経産省の「中小企業省力化投資補助金」の対象に、建設関連製品を追加する…

　政府は５月３１日、能登半島地震復旧・復興支援本部を首相官邸で開き、岸田文雄首相は石川県が被災地の復興事業に投じるために創設した「復興基金」に対し、特別交付税から５２０億円を措置する考えを示した。液状…

　奈良県は県発注工事の入札契約制度を見直す。公告時に公表していた低入札価格調査基準価格を事後公表に変更し、総合評価方式は技術提案を求めない「企業・技術者評価型」を拡大する。県では２００７年度に発生した…

　山口県下関市と北九州市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（延長約８キロ）の計画について、ルート素案の概要が公表された。海峡部の約２・２キロに架設するつり橋中央の支間長は約１５００メートルを想定し、実現す…

　２０２２年９月に全面施行された重要土地等調査法に基づき、同法の「特別注視区域」で行われる２００平方メートル以上の土地・建物の売買に関する届け出を内閣府が求めている。同法は不動産取引の規制を目的として…

　６月以降に契約する民間・公共工事で、建設発生土の処理経路の確認が元請業者に義務付けられる。国土交通省は仮置き場となるストックヤードの運営事業者を任意で国に登録する制度を２０２３年５月に創設。登録スト…