バーチャル空間に新しい学校が開校！。青森県の宮下宗一郎知事が校長を務める「Ａｏｍｏｒｉインフラアカデミー」は、インフラや建設産業に関連するさまざまな情報を発信するポータルサイト。県や東北地方整備局青…

　国土交通省は直轄工事・業務の入札時にワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）関連の認定取得企業を加点評価する措置を２０２５年度にも全面展開する。総合評価方式と企画競争方式（プロポーザル方式を含む）を活用す…

　上水道・下水道・工業用水道分野の官民連携に関する地方自治体の関心が一段と大きくなってきた。国土交通省によると、多くの団体が施設の更新・耐震化を課題と捉え、官民連携を軸に対策の検討が必要と考えていると…

　国土交通省の沓掛敏夫官房技術審議官が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた＝写真。国交省の力の源泉は「現場力」と話し、直轄現場を共に担う建設業者と目線を合わせ事業を推進する考えを示した。建設業…

　東京都は埠頭の機能強化や新規整備などを戦略的に進めるため、２０２４年度内に東京港の経営戦略を策定する。社会環境が急激に変化する中、ＡＩを含め先端技術も使った施策を展開。ＤＸや脱炭素化を推し進める。環…

　中野洋昌国土交通相は、１１日の衆院国土交通委員会で就任後初となる国土交通行政に関する所信表明を行った。１１月の就任から能登半島地震や東日本大震災の被災地を相次いで視察し「改めて被害の甚大さを確認し、…

　国土交通省は直轄工事で運用する総合評価方式の新タイプとして導入を検討している「技術提案評価ＳＩ型（仮称）」について、２０２５年度に開始予定の試行の進め方をまとめた。ＳＩ型ではＶＦＭ（バリュー・フォー…

　東京都は木造住宅密集（木密）地域の生活道路拡幅や、防災機能を備えた公園整備に対する区市町村などへの助成拡大を検討している。１月の能登半島地震では、石川県輪島市の木密地域で大規模火災が発生。狭隘（きょ…

　関東地方整備局が国土形成計画法に基づく国土利用と整備、保全を目的とした次期「首都圏広域地方計画」の中間取りまとめの素案を明らかにした。２０５０年を見据え、東京圏内外へのイノベーション誘致、水害を含む…

　国土交通省は直轄工事で等級区分がある６工種に設定している発注標準の工事金額を引き上げる。ここ数年の建設工事費デフレーター（建設工事にかかる費用の相場を示す指標）の急上昇を踏まえ、２０２０～２３年度の…