日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）が行った２０２４年度「型枠大工雇用実態調査」で、調査対象となった型枠大工のおよそ５人に１人を外国人材が占める現状が明らかになった。２０代の新規入職者は外…

　大阪府建設事業評価審議会都市整備部会（部会長・内田敬大阪公立大学大学院教授）は４日、事前評価の審議が継続となっていた都市計画道路茨木寝屋川線の街路事業について、事業内容を変更せず、当初の計画通り進め…

　国土交通省が新しい現場マネジメント手法として展開するＩＣＴ施工の「ステージ２」の試行工事で、施工データの見える化により効率的な現場作業を実現し工程短縮や省人化の効果が生まれた事例が出てきた。国交省は…

　国土交通省直轄土木工事・業務で２０２３年度に原則適用となったＢＩＭ／ＣＩＭについて、直近の工事受注者の多くが３Ｄによる視覚化の活用効果を最も感じていることが分かった。ＢＩＭ／ＣＩＭによる３Ｄモデル活…

　東京都は２０２５年度、宅地や道路下の埋設物を含め面的な液状化対策を始める。２４年１月の能登半島地震では広い範囲で液状化が発生し、住宅が沈下、傾斜した。道路下に埋設している上下水道管などの公共施設も破…

　国土交通省は直轄土木工事で、他産業とそん色ない働き方の実現に取り組む建設業者を後押しする。週休２日の定着を踏まえ、土日休みの完全週休２日に対応した労務費や経費の補正係数を新設し２０２５年度から適用す…

　国土交通省は直轄工事の契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に受発注者以外の第三者が適正性をチェックする新たな仕組みを２０２５年度に導入する。工事規模が比較的大きな支出負担行為担当官（本官…

　１月２８日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故から１カ月になる。下水道管の破損に起因するとされ、県による避難要請が１９日に解除されたものの、がれき撤去、スロープの強化、下水迂回（うかい）路の確保など…

　改正建設業法で定める「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策の一環として適正な労務費・賃金の行き渡り方策を議論した２６日の中央建設業審議会（中建審）のワーキンググループ（ＷＧ）で、技能者へ…

　出入国在留管理庁と厚生労働省は２７日、「特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会」の３回目の会合を開き、両制度の運用ルールなどについて関係機関から意見を聞いた。育成就労計…