行政・団体


2024年11月7日[4面]

東京都/25年度予算要求状況公表、要求総額は過去最高の17・1兆円

 東京都は6日、各部局から提出された2025年度の予算要求状況を発表した。要求総額は24年度予算比3・4%増の17兆1164億円で過去最高額となった。このうち一般会計も4・4%増の8兆8215億円とな…

2024年11月7日[14面]

大阪水企/5市の水道統合が最終段階に、25年4月の事業開始にめど

 大阪広域水道企業団と大阪府岸和田市、八尾市、富田林市、柏原市、高石市の5市が進めていた水道の広域化に伴う事業統合に向けた動きが最終段階に入った。6~7月に各市議会で規約変更議案が可決され、2025年…

2024年11月7日[15面]

九州・沖縄地区8県/25年度当初予算編成方針、公共事業費6県が前年度水準

 九州・沖縄地区8県の2025年度当初予算編成方針が出そろった。各県とも選択と集中による配分を徹底し、国の防災・減災、国土強靱化対策や物価高騰への対応に力を入れる。公共事業費は佐賀、長崎、大分、宮崎、…

2024年11月6日[1面]

日建連、全建ら4団体/土日閉所へ不動協に協力要望、適正工期設定や必要経費反映

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)、全国建設業協会(全建、今井雅則会長)、全国中小建設業協会(全中建、土志田領司会長)、建設産業専門団体連合会(建専連、岩田正吾会長)の建設業主要4団体は5日、…

2024年11月6日[1面]

全建ブロック会議を振り返る・下/災害対策強化へ、早期の計画策定要望

 「巨大地震の発生リスクが年々高まり、地域住民に不安が広がっている」「現場の実態に即した災害対応策を速やかに導入すべき」--。大規模震災の経験がある地域や、巨大地震による甚大な被害が想定されている地域…

2024年11月6日[1面]

改正業法で契約前通知義務化/資機材・労務のリスク対象に、12月中旬施行

 改正建設業法で規定する契約変更協議の円滑化措置などが12月中旬に施行されるのを前に、受注者から注文者への事前通知を義務化する「恐れ(リスク)情報」の対象とする事象や通知方法を国土交通省が提示した。主…

2024年11月5日[1面]

重要施設接続の上下水道管、耐震化率15%止まり/国交省が自治体に計画策定要請

 全国の災害拠点病院や避難所など重要施設に接続する水道管と下水道管について、両方が耐震化されている施設の割合がわずか15%にとどまることが国土交通省の調査で明らかになった。管理を担う地方自治体の財政悪…

2024年11月5日[1面]

24年秋の叙勲/瑞宝重光章に内田要氏、旭日中綬章に石塚由成氏

 政府は2024年秋の叙勲の受章者を決定し、3日付で発令した。大綬章と重光章の受章者には6日に皇居で親授式と伝達式があり、中綬章以下の受章者には各省が伝達式を行う。国土交通省の伝達式は14日午前11時…

2024年11月5日[1面]

24年秋の褒章/藍綬褒章に數見保暢氏ら、11月13日伝達式

 政府は2024年秋の褒章の受章者を発表した。3日付で発令する。褒章の伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は13日午前11時20分から東京・霞が関の同省10階共用大会議室で。=2面に建設・不動…

2024年11月5日[2面]

政府/「防災庁」設置準備室が発足、本気の事前防災進める

 石破茂首相が設立を表明してきた「防災庁」の設置準備室が1日、内閣官房に発足した。室長は阪田渉内閣官房副長官補、室長代理を長橋和久内閣官房復旧・復興支援総括官が務める。同日、石破首相と、設置準備を指示…

1 11 12 13 14 15 177