国土交通省は建設分野で働く外国人技能者・技術者の受け入れを促進する新たな方策を検討する。２０２４年度補正予算での前倒し措置分も活用し、２５年度に特定技能外国人の送り出し国を拡大するための基礎調査を計…

　厚生労働省は２２日、今後の建設業退職金共済（建退共）制度について、退職金給付の予定運用利回りを現行の１・３％から１・５％に引き上げるのが適当とする対応案を、労働政策審議会（労政審、厚労相の諮問機関）…

　千葉県や茨城県ら３者が、埼玉、千葉、茨城の３県を通る幹線道路「都市軸道路」の利根川渡河部で新たな橋梁の整備を目指している。利根川渡河部は都市軸道路のうち、千葉、茨城両県唯一の未着手区間となる。両県の…

　水資源機構は埼玉県内にある河川施設「武蔵水路」の機能診断調査（水路の健康診断）を２１日、関係機関に公開した。調査では水路の水を一時的に止め、７日から県道の直下を通る水路トンネルのコンクリートに異常が…

　中部地方整備局は、静岡県の菊川水系黒沢川流域の特定都市河川の指定に向けた手続きを開始した。直轄管理河川では県内で初。県や菊川市への意見聴取を経て３月に特定都市河川・流域に指定する予定。その後、流域水…

　国土交通省は２０日、「浮体式洋上風力建設システム技術研究組合」（ＦＬＯＷＣＯＮ）の設立を認可し、中野洋昌国交相が省内で認可書を交付した。組合員は五洋建設、東亜建設工業、東洋建設、若築建設、日鉄エンジ…

　国土交通省は地方自治体発注工事の積算に用いる歩掛かりの実態調査に乗り出す。都道府県や市区町村が発注する工事は、工事規模などの施工条件が国交省直轄工事と異なるため、歩掛かりが現場実態と乖離（かいり）し…

　宮城県は２０２５年度から３カ年を計画期間とする「第４期みやぎ建設産業振興プラン」の中間案をまとめた。地域の守り手で県土づくりを担う地元建設産業の持続可能性を高めるため、建設業団体と連携し担い手確保、…

　日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）は、建築文化の創造と発展に貢献する建築デザインを顕彰する「優秀建築選２０２４」の入賞作品を決めた。最優秀賞に当たる日本建築大賞は、２０１６年に発生した熊本地震の…

　政府は特に人手不足が深刻な業種の一つに「建設業」を挙げ、中小企業の省力化への投資促進策を一段と強化する方針だ。国土交通省が建設業向けの「省力化投資促進プラン」を３月中にも策定。ＡＩやロボットなどの自…