関東にある八つの鉄筋工事業団体で構成する関東鉄筋工事業団体連合会（関東鉄筋連、新妻尚祐会長）は、物価高騰への対応と技能労働者の処遇改善の実現に向け、元請企業らに対し連携して施工価格の引き上げを要望し…

　日本電設工業協会（電設協、山口博会長）は１２日、大阪市北区の帝国ホテル大阪で２０２３年度会員大会を開いた。会員企業らが多数参加。２３年度の大会決議を「令和６年４月に迫った『時間外労働の上限規制適用』…

　国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価基準として「多能工」を適切に扱うための検討を本格化する。複数職種を横断的に担う多能工が技能に応じた適切な賃金を得られる環境を整え、ＣＣＵ…

　川崎市は川崎港長期構想を改訂した。１９９８年の策定時にはなかった脱炭素化やデジタル対応のほか、ＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区扇島、約２２２ヘクタール）の大規模土地利用転換などを反映させて…

　国土交通省は直轄土木工事で遠隔臨場を用いた工事検査の試行に順次取り組む。９月末時点で試行実施を予定している工事案件は全国で６４件。特に工事代金を支払うために必要な既済部分検査や完済部分検査を遠隔化で…

　東京商工リサーチが１０日発表した２０２３年度上半期（２３年４～９月）の建設業の倒産件数は、前年同期比４１・０％増の８５２件だった。上半期としては２年連続で前年同期を上回った。負債総額は１３・８％増の…

　国土交通省は建設工事の安全衛生経費の適切な支払いに向けた取り組みの一環で、安全衛生対策項目の確認表の検討状況を各専門工事業団体に聞き取り調査した。確認表の検討・作成を各団体に依頼した８月９日から１カ…

　政府が月内にまとめる新たな経済対策に盛り込まれる国土交通省関係施策の案が明らかになった。対策実施の裏付けとなる２０２３年度補正予算の編成を念頭に、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の…

　政府は６日、物流業界の人手不足が懸念される「２０２４年問題」に向けた対策方針を示す「物流革新緊急パッケージ」をまとめた。輸送を円滑化するインフラ整備の支援、適切な運賃確保に向けた方策を盛り込んだ。月…

　国土交通省の林正道官房技術審議官が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた＝写真。建設現場の生産性向上をはじめとしたインフラＤＸを加速し効果を生み出すため、広く社会とのコミュニケーションが必要と…