国土交通省は災害発生時に最前線で応急復旧活動などに取り組む地域建設会社を対象とした実態調査を始めた。発災時対応の課題認識を聴取し、各社が効果的で効率的に活躍できる環境整備に役立てる考えだ。年度内に調…

　日本建築士事務所協会連合会（日事連、児玉耕二会長）が、会員サービスの強化へ検討を加速している。業務が忙しい建築士事務所と他地域の建築士事務所とのマッチングを後押しするようなサービスを検討中だ。隣接す…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）とコムテックス（富山県高岡市、竹脇正貴社長）は、電話発信で就業履歴の蓄積が可能な同社の入退場管理システム「キャ…

　防衛省は約３００の基地・駐屯地ごとに作成するマスタープランに基づき、既存施設の集約化や再配置を行う「最適化事業」について、初弾案件の発注手続きを２０２４年当初にも開始する。施工予定者が設計を支援する…

　水の安全保障戦略機構（竹村公太郎代表理事）は１１日、基本戦略委員会の会合を東京・永田町の衆院第１議員会館で開いた＝写真。会合で竹村氏は５０年後の持続可能な流域水循環を目指し、今後の水資源施策を提言。…

　関東にある八つの鉄筋工事業団体で構成する関東鉄筋工事業団体連合会（関東鉄筋連、新妻尚祐会長）は、物価高騰への対応と技能労働者の処遇改善の実現に向け、元請企業らに対し連携して施工価格の引き上げを要望し…

　日本電設工業協会（電設協、山口博会長）は１２日、大阪市北区の帝国ホテル大阪で２０２３年度会員大会を開いた。会員企業らが多数参加。２３年度の大会決議を「令和６年４月に迫った『時間外労働の上限規制適用』…

　国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価基準として「多能工」を適切に扱うための検討を本格化する。複数職種を横断的に担う多能工が技能に応じた適切な賃金を得られる環境を整え、ＣＣＵ…

　川崎市は川崎港長期構想を改訂した。１９９８年の策定時にはなかった脱炭素化やデジタル対応のほか、ＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区扇島、約２２２ヘクタール）の大規模土地利用転換などを反映させて…

　国土交通省は直轄土木工事で遠隔臨場を用いた工事検査の試行に順次取り組む。９月末時点で試行実施を予定している工事案件は全国で６４件。特に工事代金を支払うために必要な既済部分検査や完済部分検査を遠隔化で…