建設産業で若年者の入職促進に産学官で一体的に取り組むため、建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）が事務局を務める建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）に「若年者入職促進タスクフォース」が発足し…

　都市再生機構は５月３１日、「集合住宅設計ＢＩＭガイドライン」を策定したと発表した。発注者と設計者がＢＩＭを通して円滑に設計業務を進めるため、標準的なワークフローを定めた。ガイドラインを活用することで…

　関東甲信１都８県の都県建設業協会が２０２３年度の通常・定時総会を終えた。時間外労働の罰則付き上限規制の適用が２４年４月に迫る中、環境整備や担い手確保を巡る会長からの意見表明が目立った。任期満了に伴う…

　中部地方整備局飯田国道事務所は、長野・静岡県境で建設を進めている三遠南信自動車道の青崩峠トンネル（仮称）が５月２６日に貫通したと発表した。延長４９９８メートルの同トンネルは中央構造線に近接し複雑な地…

　四国経済連合会（佐伯勇人会長）は５月３１日、人口減少時代の地域公共交通の在り方をテーマとした報告書を発表した。地域公共交通の維持にはまちづくりの観点とＩＣＴ活用が必要と指摘。国の方針や新技術の動向を…

　国土交通省は、デジタル技術をベースとした道路舗装メンテナンスの高度化に力を入れる。ＡＩやＩＣＴを活用した点検機器を積極導入するとともに、定期点検などの結果を道路データプラットフォーム「ｘＲＯＡＤ（ク…

　国土交通省が主導し、不動産に共通番号を割り振る「不動産ＩＤ」の実証事業を官民の各分野で展開する「不動産ＩＤ官民連携協議会」が発足し、３０日に東京都内で初の全体会合を開いた＝写真。関係業界団体や民間企…

　政府は３０日、半導体やデジタル産業の成長戦略となる「半導体・デジタル産業戦略」の改定に向けた最終案を有識者会議に示し、了承された。情報処理量を増やすため、国内にある８割超が東京圏と大阪圏に集中するデ…

　東京都は山間道路近くの斜面に設置した崩落防止構造物の経年劣化対策を強化する。これまで対策を講じていたグラウンドアンカーに加え、のり枠、モルタル吹き付け、擁壁などにも対象を拡大。設置された場所や年数な…

　水資源機構筑後川局は、農業水利施設の耐震対策や老朽化対策、災害防止対策を行う筑後川下流用水総合対策事業への着手に伴い、福岡県久留米市安武に「筑後川下流用水事業所」を設置した。施設更新やクリークのり面…