第２１１回通常国会が２３日に開会した。政府は６０本の法案（予算関連１９本、非予算関連４１本）を提出する。同日には公共事業関係費に６兆０６００億円を配分した２０２３年度予算案を提出。岸田文雄首相は衆参…

　政府が２３日開会の通常国会に提出する法案の概要が分かった。国土交通省は、２０６５年までとしている高速道路料金の徴収期限を延長する「道路整備特別措置法などの改正案」を含む計５本を提出する方針。厚生労働…

　会員企業の約３割が社長自ら除雪作業に従事していることが、群馬県建設業協会（青柳剛会長）の調査で明らかになった。「人手不足」と「従業員の時間外労働を増加させない」が理由に挙がった。２０日に会見した青柳…

　国土交通省は官民連携で発注関係業務を推進する「事業促進ＰＰＰ」を、導入する段階や目的に応じ分類した５タイプによる運用に見直す。国交省直轄の事業促進ＰＰＰガイドラインを年度内にも改定し、タイプ別に業務…

　熊本県南阿蘇村は、同村で建設中の立野ダムのリムトンネルを活用し、ワインの貯蔵試験を行う。ダムを建設する九州地方整備局立野ダム工事事務所と「南阿蘇村ワインプロジェクトに係る連携協定」を１９日に締結し、…

　国土交通省は２０２３年度に直轄土木工事で原則化するＢＩＭ／ＣＩＭの適用範囲を次年度以降、段階的に拡大していく方針だ。当面は３Ｄモデルに不慣れな中小規模事業者に裾野を広げる狙いでデータ活用のハードルを…

　仮設工業会（豊澤康男会長）は、今後３年以内に仮設現場のＤＸ化を推進していくための方策「レジリエンス能力向上総合対策」を策定する。足場などの仮設作業に携わる技能者の減少や高齢化が進む中、ＩＣＴを最大限…

　日本風力発電協会（ＪＷＰＡ、加藤仁代表理事）は、２０２２年の風力発電導入量の国内実績（速報版）をまとめた。総導入量は２５５・４メガワットで、風車の数は７０基。廃止分を勘案した正味の導入量は２２０・５…

　国土交通省は道路施設の諸元や維持管理情報などを集約した「全国道路施設点検データベース（ＤＢ）」の活用を促進するため、専用のアプリケーション開発に乗り出す。健全度などで一定エリア内の情報を抽出し、グラ…

　岐阜県は、リニア中央新幹線の開業効果を県内全域に波及させる施策「第２次岐阜県リニア中央新幹線活用戦略案」をまとめた。静岡県熱海市で一昨年に発生した土砂災害やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など社会情勢…