◇震災の教訓伝承促進へ 　東日本大震災からの「真の復興」に向け、国土交通省と岩手、宮城、福島の被災３県、仙台市が連携を深める。復興インフラの利活用や震災の風化防止・伝承の取り組みを共有する初の「東北…

　国土交通省は都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を議論する２０２３年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）を２９日の中国地区を皮切りに全国８ブロックで開く。技能者への適…

　国土交通省は今夏にも高規格道路を柱とする広域道路ネットワーク整備の方向性をまとめる。道路網の強化を打ち出す次期国土形成計画の案と連動し、全国で推進していく高規格道路整備の統一的な方向性を検討する。参…

　コンピュータ教育振興協会（ＡＣＳＰ、大高敏男代表理事）とＢＩＭ教育普及機構（ＢＩＭＥＯ、佐野吉彦理事長）は、ＢＩＭの技術と知識を評価する民間資格制度「ＢＩＭ利用技術者試験」を創設した。初弾として、Ｂ…

　建設コンサルタンツ協会は２５日に東京都内で開いた総会後の理事会で、副会長の中村哲己氏（建設技術研究所社長）を新会長に決めた。任期は２年を予定。 　中村　哲己氏（なかむら・てつみ）１９７９年九州大学工…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が傘下の会員企業に実施した調査で、適用まで１年を切った時間外労働の罰則付き上限規制への理解や対策が不十分な実態が分かった。規制内容を４割以上の企業が理解…

　日本道路建設業協会（道建協）の西田義則会長ら幹部は２４日、東京都内で開いた定時総会後に会見した。西田会長は道建協の２０２３年度の重点課題として▽公共事業予算の確保▽週休２日取得や時間外労働削減など働…

　群馬県内は、国土交通省発注の工事で時間外労働が多くなっていることが群馬県建設業協会（青柳剛会長）の調査で分かった。２０２４年４月の時間外労働の罰則付き上限規制の適用まで１年を切った中、原則年間３６０…

　国土交通省は２４日、２０２２年度末（２３年３月末時点）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４７万４９４８業者。前年度末に比べて０・１％、３４５業者の減少だった。直近まで４年連続の増加で業者数が底…

　海外建設協会（海建協）は２３日、相川善郎会長（大成建設社長）が任期満了で退任し、後任に佐々木正人副会長（竹中工務店社長）が就く人事を内定したと発表した。書面審議の理事会で２２日に決議した。６月５日に…