国土交通省と中小企業庁は１８日、２０２２年度下請取引等実態調査の結果を公表した。建設業法に基づく指導対象となる調査項目すべてに適正回答した事業者の割合は７・７％で、前年度から３・１ポイント下落した。…

　国土交通省はローカル鉄道など地域公共交通の再構築に向けた具体的な対策を明らかにした。地方自治体などが再構築に向けて取り組む施設整備を財政支援する「地域公共交通再構築事業」を２０２３年度に創設。鉄道駅…

　東京都は既存建築物の省エネルギー化と再生可能エネルギー利用促進に向け、既存マンションのデータ作成に着手する。マンションの名称や住所、竣工年月日、構造など基礎データを収集・整理し、大規模改修工事が見込…

　東北地区の公共発注機関が建設業の働き方改革につながる取り組みを拡大する。東北地方整備局は週休２日工事の普及・拡大に向け、２０２３年度に「完全週休２日モデル工事」を試行する。２４年４月から建設業にも適…

　賃上げ企業を総合評価方式の入札契約手続きで加点する国の措置が、現行制度の大枠を変えずに２０２３年も継続することになった。財務省からの連絡を受ける形で、国土交通省が「大企業」で３％以上、「中小企業等」…

　流域全体でハード・ソフト一体の水災害対策を推進する東北地方整備局の新組織「流域治水推進室」の出発式が１６日、仙台市青葉区の合同庁舎で行われ、業務をスタートした＝写真。多発する豪雨災害で地域をサポート…

　百十四銀行と香川県、日本政策投資銀行（政投銀）が代表を務めるかがわＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームは、香川県内の自治体が民間活力導入などを検討する個別案件のクローズ型サウンディング（対話）を実施す…

　国土交通省は担い手の確保などに課題を抱えるインフラの維持管理分野で今後必要とされる検討事項をまとめた。維持工事は１者応札が多い現状を踏まえ、企業が中長期的な視野で若手採用や資機材投資に取り組めるよう…

　埼玉県の大野元裕知事は、県南東部で関東地方整備局らがつくる東埼玉道路の高架下などを活用し、自動運転車両専用道路の整備を目指すと表明した。今後は道路区間内の５市１町が中心となり、整備主体やスケジュール…

　東日本高速道路会社ら３者は、東京外かく環状道路（外環道）の都内未整備区間（関越自動車道～東名高速道路）の整備状況を住民に周知する現場視察会を１３、１４日に開いた。東京都調布市付近で発生した陥没事故の…