行政・団体
2023年5月19日[1面]
国交省/週休2日確保へ営繕工事で施策パッケージ、自治体に活用働き掛け
国土交通省は官庁営繕工事で週休2日を推進するための施策パッケージをまとめた。18日に開いた全国営繕主管課長会議で都道府県と政令市に内容を説明し、それぞれの発注工事で参考とするよう働き掛けた。工期設定…
2023年5月19日[2面]
G7香川・高松都市大臣会合/国交省、かがわ国際会議場を会場に決定
国土交通省は7月7~9日に高松市で開催する「G7香川・高松都市大臣会合」の会場をかがわ国際会議場(高松市サンポート2の1)に決めた。会合では、急激に進む気候変動への対応や持続可能性の高い都市の実現や…
2023年5月19日[5面]
千葉県木更津市/官民連携提案を募集、ゼロカーボンシティー実現や駅西口活性化
千葉県木更津市は、ゼロカーボンシティーを実現する基盤整備や、JR木更津駅西口(富士見1丁目など)の活性化に関する官民連携提案の募集を始めた。再生可能エネルギーなどの活用や、同駅西口富士見通りにある低…
2023年5月18日[1面]
国交省/自治体のダンピング対策徹底へ、調査基準価格など算定式非公表団体を聴取
国土交通省は地方自治体のダンピング対策の取り組み状況を正確に把握するため、低入札価格調査基準や最低制限価格の算定式を「非公表」か「独自基準」としている団体の実態を初めて調査・分析した。該当団体のうち…
2023年5月18日[1面]
全建協連/工事書類作成で技術者の負担把握へ、群馬・長野など4建協で実態調査
全国建設業協同組合連合会(全建協連)の青柳剛会長が16日に東京都内で開いた通常総会後に会見し、地域の建設会社で働く技術者の時間外労働削減に意欲を示した。群馬県建設業協会が4月に実態を調べた工事書類の…
2023年5月18日[2面]
ダム協会/国交省と初の意見交換会、適切工期設定や単価反映など課題共有
日本ダム協会(押味至一会長)と国土交通省による初めての意見交換会が17日、東京・霞が関の同省で開かれた=写真。協会側は業界が直面する課題として、2024年4月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用や…
2023年5月17日[1面]
建設業法に基づく施工管理技術検定で2022年度に誕生した技士は1級で2万4457人(前年度比10・2%減)、2級で3万3121人(9・5%減)だった。第1次検定に合格し「技士補」の資格を取得したのは…
2023年5月17日[1面]
与党/国土強靱化基本法改正案概要、実施中期計画を作成・5か年対策後も明確な見通し
与党が今国会への提出を目指している「国土強靱化基本法改正案」の概要が16日、明らかになった。現行の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」後も中長期的に明確な見通しの下で対策を推進するため…
2023年5月17日[1面]
建設資材価格指数2カ月連続下落、高止まり傾向は変わらず/経済調査会
建設資材の価格動向を数値化している経済調査会(森北佳昭理事長)の「建設資材価格指数」が、全国の建築・土木総合で2カ月連続の下落となった。2015年度の全国平均値を「100」とした場合、直近の4月10…
2023年5月17日[8面]
中部整備局/南海トラフ地震対策戦略会議開く、ドローンの映像共有体制構築へ
中部地方整備局は15日、第14回南海トラフ地震対策中部圏戦略会議を同局大会議室で開いた=写真。ウェブ方式も併用した。2022年度の取り組み報告では、中部運輸局が民間物資拠点の選定状況、中部地方環境事…