東京都は２０２３年度予算案に防災対策をレベルアップする「ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクト」関連で７３００億円以上を計上する。風水害対策として調節池の基本設計経費を１１億円（２２年度予算額８億円）に増額。…

　関東地方整備局は２０２３年度、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）の「テーマ設定型（技術公募）」で作成する技術比較表を更新する。テーマ設定型のうち「コンクリートの剥落防止対策」で２３年度に改めて技術…

　スマートワークの実現には執務空間も重要な要素になる。東北地方整備局の企画部は、入省４年未満の若手職員５人がアイデアを出し合い、ペーパーレス化を意識した執務空間づくりに取り組んでいる。４月には同じフロ…

　大阪市は、２０２３年度の入札契約制度の改定概要を明らかにした。建設工事の入札で運用する総合評価方式は予定価格６億円超で原則適用し、６億円以下では特別簡易型を適用できるようにする。低入札が増加している…

　文部科学省は、中央教育審議会（中教審、文科相の諮問機関）で２０２３年度から５カ年の「次期教育振興基本計画」を検討している。同計画では４０年以降の経済や社会の在り方を見据えた教育政策の方向性や主要政策…

　厚生労働省は、自動車運転業務に２０２４年４月から時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることを踏まえ「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を改正した。同業務は臨時・特別の事情がある場合、時間…

　建設業許可・経営事項審査（経審）の電子申請システムが、きょうから運用を開始する。国土交通省がインターネット上に「ＪＣＩＰ」の名称でシステム（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｒｏｄ．ｊｃｉｐ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、設計・施工一括（ＤＢ）方式の契約約款を１日付で改正した。民間建築工事用に運用されている「民間（七会）連合協定工事請負契約約款」の改正や、２０１９年の意匠法…

　◇３０年に市況転換 　日本政策投資銀行（政投銀）と価値総合研究所（東京都千代田区、桐山毅社長）が、オフィスビルに対する意識調査の結果をまとめた。テナント企業らにオフィスビルのニーズを聴取した結果、賃…

　公正取引委員会の調査で、労務費や原材料費の上昇に伴う買い手への価格転嫁が「総合工事業」で他業種よりも滞っている可能性があることが分かった。取引価格の引き上げを下請業者やメーカーなどから要請されても、…