愛媛県は、地域の防災活動の中核的人材となる防災士の養成に一段と力を入れる。東予、中予、南予の３会場で県内の企業・団体職員、社会福祉施設職員などを対象とした養成講座を企画する。２０２３年度当初予算に防…

　土木学会（上田多門会長）は１５日、２０２２年度の土木学会賞を発表した。応募２３２件の中から、功績賞や技術賞など２０部門で計１１２件を選定した。表彰式は６月９日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンエ…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と公共発注機関などによる２０２３年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が１５日、さいたま市浦和区のロイヤルパインズホテル浦和で開いた関東地区の会合でスター…

　関東地方整備局日光砂防事務所が整備を進めていた「中町上沢砂防堰堤」（栃木県日光市）が完成し、１３日に地元住民らを招いて見学会が開かれた。下流の高徳地区の住民ら３４人が参加して、急傾斜地に現れた巨体な…

　国土交通省は直轄工事・業務の関連データの利活用で目指す方向性を打ち出した。▽目の前の仕事の効率化・省人化（業務効率化）▽成果物の「作り方」の改革（生産過程の高度化）▽インフラシステムそのものの高度化…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一副会長土木本部長は茂木敏充自民党幹事長ら同党幹部を１１日に訪ね、持続的な国土強靱化予算の安定確保を要望した。 　自民、公明両党が共同で検討している議…

　国土交通省は２０２４年度から適用する施工管理技術検定の新たな受験資格などを定める省令や告示を１２日に公布した。第１次検定は学歴差を撤廃し門戸を広げ、１級は１９歳以上で受験可能となる。第２次検定は１級…

　関東地区の都県や政令市で担い手確保の取り組みが進展している。発注業務などを担う技術系職員を確保するため、長野県や横浜市が即戦力となる社会人採用につながる試験方式に改める。建設業の技術者・技能者の確保…

　日本港湾空港建設協会連合会（日港連）の林田博会長は１０日に東京都内で記者会見し、２０２４年４月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、港湾工事特有の不安定要素を織り込んだ工事仕様など入札契約制度…

　建設産業の労働組合組織で構成する建設産業労働組合懇話会（建設産労懇、角真也会長）は１１日、６月に行う「完全週休２日実現統一運動」の概要を発表した。「魅力あふれる産業へ、実現しよう週休２日」をキャッチ…