行政・団体


2023年1月6日[1面]

建設11団体が新春賀詞交歓会/担い手確保へ新4K目指す、強靱化後継計画に期待

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)や全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)など建設業関係11団体が主催する2023年「新春賀詞交歓会」が5日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。宮本会長…

2023年1月6日[2面]

国交省/下水道事業の脱炭素化で補助制度創設、自治体の調査・検討など支援

 国土交通省は下水道事業の脱炭素化を強力に後押しする。2023年度に地方自治体向けの新たな財政支援制度を創設。自治体が作る地球温暖化対策の計画に下水道分野の取り組みを盛り込んでもらうため、調査・検討に…

2023年1月5日[1面]

斉藤鉄夫国交相に聞く/人材育成のため安定的な公共投資を、実効性ある働き方改革急務

 斉藤鉄夫国土交通相は日刊建設工業新聞など建設専門紙の新春共同インタビューに応じ、2023年の行政運営へ抱負を語った。社会資本整備の重要性を改めて強調し「建設業者の皆さまが安心して設備投資や人材育成が…

2023年1月5日[2面]

国交省有識者会議/過度な低価格受注の抑止策など議論、業法規制の要件緩和を

 国土交通省は2022年12月27日に開いた有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の第6回会合で行われた意見交換の内容を明らかにした。技能者の賃金を圧迫する過度な低価格受注の抑止策や、多…

2022年12月28日[1面]

国交省/持続可能検討会で価格決定構造の転換提示、必要労務費から積み上げ

 国土交通省は27日に開かれた有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の第6回会合で、建設工事の契約金額と技能者賃金の価格決定構造を転換する方向性を提示した。公共工事設計労務単価などをベー…

2022年12月28日[1面]

22年の土砂災害発生42道府県で788件、砂防施設が効果発揮/国交省速報値

 国土交通省は2022年(1~12月)の土砂災害発生件数(速報値)を23日に公表した。全国42道府県で788件の土砂災害が発生。大半の524件が8、9月に集中し、同期間の直近10年間の平均発生件数(3…

2022年12月28日[2面]

国交省/リニア開通で静岡県への影響調査へ、是非巡る議論の参考に

 国土交通省はJR東海が整備しているリニア中央新幹線を巡り、開通が静岡県内にもたらす影響を調査する。大都市間の移動需要の一部をリニアが担うようになれば東海道新幹線の輸送力に余裕が生まれ、沿線住民の利便…

2022年12月28日[8面]

大阪府/大深度地下シールド使う寝屋川北部地下河川鶴見調節池、23年度工事費を要求

 大阪府は、2023年度予算案編成で大深度地下シールド工法を使う寝屋川北部地下河川の鶴見調節池工事に同年度着手するため工事費計上を要求している。26日には鶴見立坑(守口市南寺方東通1)と建設中の城北立…

2022年12月27日[1面]

22年度上期の週休2日取り組み、4週8閉所が着実に増加/日建連調査

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は会員企業の現場を対象に、週休2日の取り組み状況をまとめた。2022年度上期の調査によると、1万2205現場のうち4週8閉所以上を達成したのは45・2%となり…

2022年12月27日[1面]

中企庁/価格交渉促進月間追跡調査結果を公表、建設業は交渉・転嫁ともに順位落とす

 中小企業庁は9月の「価格交渉促進月間」に関するフォローアップ調査の結果をまとめた。対象業種27業種のうち、建設業は価格交渉の実施状況が19位、価格転嫁が17位。前回調査時(いずれも12位、6月公表)…

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