関東地区の都県や政令市で担い手確保の取り組みが進展している。発注業務などを担う技術系職員を確保するため、長野県や横浜市が即戦力となる社会人採用につながる試験方式に改める。建設業の技術者・技能者の確保…

　日本港湾空港建設協会連合会（日港連）の林田博会長は１０日に東京都内で記者会見し、２０２４年４月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、港湾工事特有の不安定要素を織り込んだ工事仕様など入札契約制度…

　建設産業の労働組合組織で構成する建設産業労働組合懇話会（建設産労懇、角真也会長）は１１日、６月に行う「完全週休２日実現統一運動」の概要を発表した。「魅力あふれる産業へ、実現しよう週休２日」をキャッチ…

　１１日午前４時１６分ごろ、千葉県南部を震源とするマグニチュード５・２の地震で、関係機関や建設会社が対応に動いた。県と、震度５強が観測された木更津市は対策本部を設置した。関東地方整備局はリエゾン（現地…

　北海道は、道内企業経営者を対象とした賃上げ状況調査（４～６月期）の中間集計をまとめた。昨年から今年にかけて「賃上げを実施した」と回答した企業は全産業で７５・８％。このうち建設業は８４・２％と、産業別…

　事業構想大学院大学と、空飛ぶクルマの販売・インフラ整備に取り組むエアモビリティ（東京都港区、浅井尚社長）は１０日、市場拡大が見込まれる空飛ぶクルマ分野の事業構想研究会を開講した＝写真。研究会には竹中…

　公共工事現場の３４％で当初予定価格に高騰する資材価格が適切に反映されていないことが、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で明らかになった。国土交通省以外の発注機関ではスライド条項の適用率が…

　公共工事の現場で働き方改革が着実に進展している。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が土日閉所を基本とする完全週休２日の取り組み状況を初めて調べた結果、国土交通省が発注した道路・河川工事の６割程…

　農林水産省は９日、ナイス（横浜市鶴見区、杉田理之社長）を中心とするナイスグループと「国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結した。同グループは、日本農林規格（ＪＡＳ）の適合材を含め国産…

　大阪府は、７日からの大雨で安威川ダム（茨木市生保・大門寺・安威）の貯水が８日午前６時３４分に非常用洪水吐きの最上部、サーチャージ水位（１２５メートル）に到達し、貯留量を超えたため非常用洪水吐きから越…