住宅工事などの小規模現場をターゲットとした建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の利用環境が整ってきた。ＣＣＵＳ登録技能者の就業履歴を蓄積するカードリーダーの設置が難しい現場状況に対応したサービスを…

　リニア中央新幹線静岡工区の環境対策を話し合う国土交通省の外部有識者会議は２０日、課題解決に向けた取り組み方針を整理した。周辺環境を▽沢の水生生物など▽山岳地帯の植生▽地上部分－の三つに大きく分け、そ…

　危険な盛り土を全国一律の基準で包括的に規制する「盛土規制法」の施行日が２０２３年５月１６日に決まった。規制対象となる盛り土や土石の堆積の規模要件や関連工事の技術的基準、中間検査・定期報告の規模要件な…

　新潟県内は１９日から２０日未明にかけて１２月としては記録的な大雪に襲われた。なかでも柏崎市の国道８号では、長崎新田交差点から米山海岸パーキング間約２２キロにわたって断続的に渋滞した。＝５面に関連記事…

　近畿地方整備局は、複数の案件を対象とする一括審査方式で、特定の技術者を決めずに参加申請を行えるようにする。対象はＷＴＯ案件に適用する技術提案評価型。配置予定技術者を縛らないことで複数の技術者候補を確…

　自民、公明両党が１６日に決定した２０２３年度の税制改正大綱に、消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」の導入に伴う負担軽減策が盛り込まれた。これまで納税義務が原則免除さ…

　国土交通省はＩＣＴ施工の新たに目指す姿を近く提示する。これまで取り組んできたＩＣＴ建設機械の導入などによる「工種単体」の作業効率化を、現場状況のデータ把握・分析を通じた「工事全体」の生産性向上に進化…

　東京都は２０２３年度、津波を早期に検知するシステムの構築を大学と共同で進める。津波発生時に生じる音波や磁気、電子密度の変化を感知するセンサーを陸地に複数台設置。収集したデータを計算・科学技術を駆使し…

　四国地方整備局は、新しい四国圏広域地方計画の骨子策定イメージをまとめた。四国圏の発展に向けた目標に「自然環境の保全・カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現」を追加した。森林環境や海洋資源の保全とともに、…

　国土交通省が１６日に公表した「国土交通省直轄工事等契約関係資料（２０２２年度版）」によると、２１年度の直轄工事・業務の契約金額の合計は２兆５６０５億円となり、過去５年で２番目に高い水準だった。内訳は…