国土交通省は、地方自治体など空港管理者が策定する災害時のＢＣＰ（事業継続計画）の実効性を高めるため、策定時の参考となる指針を改定する。早期の機能復旧に向け、滑走路の耐震化といったハード対策の重要性を…

　舗装工事現場などにアスファルト合材を出荷する合材工場の働き方が大きく変わる－－。日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）を構成する団体会員の東京アスファルト合材協会（東合協、馬場利之理事長）…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）傘下の専門工事会社で、登録基幹技能者や職長といった熟練した技能者の賃金単価を直近で増額した企業が増えていることが分かった。２０２３年１０～１２月に実施し…

　２６日投開票の静岡県知事選で初当選した前浜松市長の鈴木康友氏が２９日に県庁で就任会見し、リニア中央新幹線について「ＪＲ東海や国土交通省の関係者と早期に会って関係を構築したい」と前向きな姿勢を示した。…

　国土交通省は建築関係のさまざまな行政手続きをトータルでデジタル化する枠組みを年度内につくる。建築士事務所登録の電子申請受け付けシステムは１月以降、都道府県単位で導入可否を判断する形で運用を順次開始し…

　国土交通省の有識者会議は２８日、河川の地下空間を活用した水害対策の提言案をまとめた。気候変動による降雨量の増加で、集中豪雨や大型台風による水害が頻発している。川沿いに市街地が広がる都市部では河道の拡…

　築地市場跡地（東京都中央区）の開発で、大量の住宅供給に伴う周辺への影響が課題になっている。三井不動産ら事業者は敷地内の３棟にレジデンスを整備し、５００～７００戸程度を設ける考え。東京都が事業者公募の…

　２０１８年７月豪雨災害を受け、愛媛県が激甚災害対策特別緊急（激特）事業として進めてきた肱川流域（愛媛県大洲市）の堤防整備が月内に完成する。中流域の菅田工区など１１工区（延長７・９キロ）と久米川の久米…

　国土交通省は２７日、土木施工管理や建築施工管理など建設業法に基づく２０２３年度施工管理技術検定の合格者を発表した。７種目合計の技士（第２次検定）の合格者は１級が２万７９３３人（前年度比１４％増）、２…

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）と日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）は２４日、「低炭素（中温化）アスファルト舗装の手引き　令和６年版」をそれぞれのウェブサイトに公表した。製造…