行政・団体


2024年11月5日[5面]

関東ブロック発注者協議会/品確法フォローアップ調査結果、施工平準化など全項目改善

 関東1都8県の公共発注機関で構成する「関東ブロック発注者協議会」は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)を踏まえた2023年度「フォローアップ調査」の結果をまとめた。発注工事で「施工時期の平…

2024年11月5日[6面]

宮城県/第4期建設産業振興プラン骨子案、建設求人の「充足率」など指標設定へ

 宮城県は建設行政の指針となる「第4期みやぎ建設産業振興プラン」の骨子案をまとめた。建設業を取り巻く環境の急激な変化に対応し、よりスピード感を持って対応するため計画期間を従来の4年から3年(2025~…

2024年11月1日[1面]

「企業集団制度」、地域企業で活用の動き/経審要件なしの子会社間出向解禁で

 建設業法で現場配置が求められる監理技術者などの雇用形態の特例措置「企業集団制度」で、4月から運用する新ルールを活用する動きが出てきた。同制度では連結決算を行う企業グループ内で在籍出向する技術者の配置…

2024年11月1日[1面]

全建ブロック会議を振り返る・中/上限規制順守へ発注者の理解訴え、民間への周知も

 4月から建設業に適用された時間外労働の上限規制への対応も、今回の会合で特に関心を集めた。全国建設業協会(全建、今井雅則会長)は建設業主要3団体と共に3月から、土日閉所定着に向けた運動を全国で展開。今…

2024年11月1日[2面]

東保証/23年度財務統計指標、総資本経常利益率が3年連続低下4・06%

 東日本建設業保証(東保証、栗田卓也社長)は10月31日、中小建設会社の経営活動実態を分析した「建設業の財務統計指標(2023年度決算分析)」を発表した。収益の総合指標にしている総資本経常利益率は前年…

2024年11月1日[9面]

札幌市/24年度除雪事業実施計画、除雪費5・4%増の275億円

 札幌市は10月30日、2024年度の除雪事業実施計画を公表した。道路除雪費と雪対策関係費を合わせた当初予算分の除雪費は、前年度当初比5・4%増の275億6400万円。「雪堆積場等車両集計システム」の…

2024年10月31日[1面]

全建ブロック会議を振り返る・上/担い手減少に危機感、賃金アップ含め魅力向上へ

 全国建設業協会(全建、今井雅則会長)と都道府県建設業協会、国土交通省らによる2024年度地域懇談会・ブロック会議が、29日の北陸地区で全日程を終えた。自然災害の激甚化や時間外労働の上限規制、資機材価…

2024年10月31日[1面]

国交省・村田茂樹官房長/建設業の課題解決、公共工事からけん引

 7月に就任した国土交通省の村田茂樹官房長が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた=写真。働き方改革や予算要求を進める省内の総合調整役として「最前線の仕事をサポートし、各局がしっかりと仕事ができ…

2024年10月31日[5面]

房総地域東京湾口道路建設促進期成同盟会が発足/25年1月めどに要望活動

 千葉県の房総半島と神奈川県の三浦半島を結ぶ東京湾口道路の実現に向け、房総地域東京湾口道路建設促進期成同盟会が立ち上がった。会長に就任した高橋恭市富津市長は「皆さまの思いを一つにすることで、先人たちが…

2024年10月31日[10面]

愛知県/矢作川・豊川CN推進協議会開く、民間技術19件の実証実験へ

 愛知県は29日、矢作川・豊川CN推進協議会を開き=写真、全国から公募した「水インフラの空間をフィールドとした民間の技術開発支援」に応募があった12者・グループの提案19件すべてで実証実験を行うことを…

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