岐阜県羽島市は、同市出身の建築家、坂倉準三（１９０１～６９年）が設計し日本建築学会賞も受賞した旧本庁舎について、解体する方針を決定した。旧庁舎あり方検討委員会の「解体が最良」とする答申を受け、利用価…

　国土交通省は５月に改正した公共工事標準請負契約約款を踏まえ、直轄工事で不可抗力による損害が発生した場合、受注者負担をゼロにする具体的なケースを明確化した。「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」の適…

　日本空調衛生工事業協会（日空衛）の藤澤一郎会長は、時間外労働の罰則付き上限規制の適用が２０２４年４月に迫る中、「このまま２４年４月を迎えた場合、最終的には施工対応が困難な局面も想定され、社会的、経済…

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、工期設定に当たって「書類作成工期」を設けるよう発注機関に求める。前橋市内で９日に会見した青柳会長が表明した＝写真。時間外労働の罰則付き上限規制の適用が２０２４年４月…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協）の近畿・中国・四国・九州の４支部は９日、大阪市中央区のエル・おおさかで開いたシンポジウムで、合同提言「西からつくる、未来のカタチ－やっぱり、未来は面白いほうがいい。…

　建設産業の未来を担う若者の入職促進に向け、建設業団体などが動画投稿サイト・ユーチューブを活用したＰＲ動画の配信に力を入れている。内容は職人の１日密着や芸能人による現場リポートなど多種多様。１回の視聴…

　石炭価格の高騰などで製造原価が上昇している生コンクリート業界で、建設会社への価格転嫁が十分に行われていない実態が経済産業省の調査で明らかになった。全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連）…

　国土交通省は中小規模の設計事務所や建設会社を念頭に、建築分野のＢＩＭ活用を促進する新たな支援事業に乗り出す。２日に成立した２０２２年度第２次補正予算に「建築ＢＩＭ加速化事業」として８０億円を計上。建…

　東京都は交差点で衝突事故を起こした車両が歩道に乗り上げるのを防ぐ「車両用防護柵」の設置を加速する。対象は信号機があり、一定程度の広さがある約１５００カ所の交差点。２０２１年度に設置を始め、９月末時点…

　関東地方整備局富士川砂防事務所は、ＵＡＶ（無人航空機）自律飛行による砂防施設の臨時点検の実証実験を１１月３０日に山梨県内で実施した。災害発生後などに山間部の砂防施設を速やかに点検するためドローンを半…