不動産協会は新理事長に吉田淳一副理事長（三菱地所会長）が就任する人事を内定した。菰田正信理事長（三井不動産代表取締役会長）は会長に就任する予定。５月１７日の定時総会に合わせて開く臨時理事会で正式決定…

　２０２２年も全国で猛威を振るった自然災害。春から秋にかけての出水期には台風や大雨による風水害が広い範囲で発生し、各地のインフラなどに大きな被害をもたらした。秋以降は高原病性鳥インフルエンザが大流行。…

　日本電設工業協会（電設協、山口博会長）と日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）が展開する「働き方改革共同要請活動」が本格始動した。１９、２０の両日、適正な工期確保などを柱とする要望書を日本建…

　国土交通省は２０日に開いた交通政策審議会（交政審、国交相の諮問機関）港湾分科会防災部会（委員長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）で、臨海部の強靱化の在り方を示す骨子案を報告した。気候変動によ…

　先端建設技術センター（佐藤直良理事長）は、土木・建築関係の専門紙などを参考に直近の技術開発のトレンドをまとめた。まだ確立されておらず検証中や検証予定の新技術に関する記事を収集・分析。記事化された技術…

　北陸地方整備局は２０日、２０２３年度の直轄事業執行方針を発表した。２３年度から新たに、現場に行かずにＩＣＴを活用して工事の進み具合を確認する「遠隔臨場」を工事の完成検査で試行する。ただし、完成検査で…

　建設業を巡る法制度の整備・改正を見据えた議論のキックオフとなった１８日の中央建設業審議会（中建審、大久保哲夫会長）総会では、発注者の立場で今後の展開に期待や要望を寄せる声が相次いだ。資材価格が高騰し…

　国土交通省は３Ｄ都市モデル「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＰＬＡＴＥＡＵ（プロジェクト・プラトー）」の２０２３年度の取り組み方針を固めた。民間事業者と連携し、２２件のユースケース（利活用場面）開発に着手。新たに７…

　林野庁は、急激に進む気候変動の影響で激甚化・頻発化する災害に備えるため、治山対策を強化している。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」や、あらゆる関係者が協働する「流域治水」の取り組みに…

　関東地方整備局は２０２３年度、情報インフラ分野のＤＸ施策をさらに進める。河川、道路などに設置している監視カメラの画像をＡＩ解析し、異常があると自動的にアラートを出す監視補助システムの開発に着手。シス…