国土交通省は公共工事の受注者の円滑な施工体制の確保につなげるため、工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用を地方自治体に一層働き掛ける。都道府県と政令市では現状、原則すべての工事で余裕期間を設定して…

　川崎市はＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区扇島、約２２２ヘクタール）が高炉設備などを休止する９月以降の扇島地区の土地利用方針案をまとめた。日本のカーボンニュートラル（ＣＮ）を先導する拠点形成…

　九州地方整備局はインフラ分野のＤＸの取り組みで、デジタル技術を使った災害査定「ＤＸ査定」を２０２３年度から実装する考えだ。福岡県久留米市の九州技術事務所で行った災害査定官の研修に参加した九州整備局の…

　浮体式洋上風力発電の普及に向け、日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）が施工能力を大幅に高める作業基地「海上プラットフォーム（ＰＦ）」を提案した。水深最大２００メートル程度、波高１メートル程度の沖…

　１０月に導入される消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」を巡り、建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は一人親方などの免税事業者との取引の機会が多いとみられる…

　環境省は洋上風力発電の新たな環境影響評価（環境アセス）制度の設計を目指し、再生可能エネルギー海域利用法との連携の方向性を整理した。同法に基づき、国が促進区域の選定を進める段階で、同省が環境アセス手続…

　ウクライナ政府・自治体関係者がロシアによる侵攻・戦争後の復興を見据えた戦災廃棄物処理・再資源化の知見・情報収集を日本国内で始めていることが分かった。５月２３日にウクライナの関係者７人が、廃棄物処理・…

　民間工事に焦点を当てて工期設定や休日取得の実態を約２０００社の建設会社に聴取した国土交通省の調査で、現場従事者の残業時間が技能者よりも技術者で長い傾向にあることが分かった。２０２４年４月に適用する時…

　建設産業で若年者の入職促進に産学官で一体的に取り組むため、建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）が事務局を務める建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）に「若年者入職促進タスクフォース」が発足し…

　都市再生機構は５月３１日、「集合住宅設計ＢＩＭガイドライン」を策定したと発表した。発注者と設計者がＢＩＭを通して円滑に設計業務を進めるため、標準的なワークフローを定めた。ガイドラインを活用することで…