７月４日付で就任した内閣府の市川篤志地方創生推進事務局長が日刊建設工業新聞社の取材に同３１日に応じた＝写真。地方創生政策を推進する上で、キーワードに「総力」を上げ、「国と地方が知恵を絞り合い、一緒に…

　日本建設機械工業会（建機工、本田博人会長）がまとめた建設機械需要予測によると、２０２４年度の出荷金額は、４年連続のプラスとなる３兆２７６８億円（前年度比３％増）になる見通しだ。１９９０年度の調査開始…

　東京・霞が関にある各省庁が毎年夏休みに行う「こども霞が関見学デー」が２、３日に開催された。各省庁が工夫を凝らしてさまざまな仕事を紹介。国土交通省はショベルカーの乗車体験や防災センターの内部公開など計…

　経済産業省は２日、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）で外国・地域が自ら設計・施工するタイプＡパビリオン建設の加速に向け、支援策を発表した。ゼネコンが懸念する対価の支払いリスクなどに対応するた…

　建設経済研究所と経済調査会が最新の建設投資見通しを２日に発表した。２０２３年度の投資総額（名目値）は前年度比２・５％増の７１兆７７００億円、２４年度の投資総額は前年度比１・２％増の７２兆６６００億円…

　◇ＤＸ活用し効率化 　２０１９年１０月に襲来した台風１９号の豪雨で、宮城県中部の大郷町を流れる鳴瀬川水系吉田川は堤防決壊などの大規模な被害が発生した。東北地方整備局は災害後、安全で安心できる暮らしを…

　交通政策審議会（交政審、国土交通相の諮問機関）航空分科会事業評価小委員会（委員長・屋井鉄雄東京工業大学特命教授、運輸総合研究所所長）は１日、中部国際空港会社（愛知県常滑市）が計画する滑走路増設事業の…

　気候変動による降雨量の増加が懸念される中、東京都は既存の水門や排水機場の運用高度化に向けた検討に入る。排水機場の増設だけでなく、水門の閉鎖や排水機場のポンプ稼働など、人による最適な操作タイミングを明…

　日本下水道事業団（ＪＳ）は、９月１日以降に入札手続きを行う発注工事を対象に入札契約制度の追加改正を行う。建設会社の働き方改革を後押しするため、一般土木と建築工事の入札公告時に概略工程表を参考資料で公…

　国土交通省と建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の定例意見交換会が７月３１日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で行われた＝写真。持続可能な建設産業の実現を目指し、受発注者が連携し建設…