北海道は、２０２３年度重点政策の検討方針をまとめた。▽暮らしを守る▽未来を創る▽地域と進める－の三つの視点で、巨大地震や津波に備える地域防災力の強化や、持続可能な地域交通・物流の確保、ゼロカーボン北…

　ＪＲ西日本は１２日、軽油を燃料にするディーゼル車を水素で動く「燃料電池列車」に置き換えるための開発を始めると発表した。同社は２０５０年にグループ全体で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目標にして…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、野崎秀則会長）と日本橋梁建設協会（橋建協、高田和彦会長）は、鋼橋の設計段階と施工段階のデータ連携を共同で推進する。設計側で扱う「自動設計システム」と施工側で扱う「生…

　東北地方整備局が建設産業の将来を担う人材の確保で広報活動に力を注いでいる。北上川下流河川事務所は、事務所の若手職員と直轄工事を指揮する現場代理人が登場する動画を作成。動画投稿サイトのユーチューブにア…

　北海道建設部は、「ほっかいどう道路整備プログラム」の事業実施予定箇所を更新した。２０２３年度の新規着手予定箇所は２１９カ所で、総事業費の合計は４５４億６７００万円を見込む。建設管理部（建管）別では小…

　愛媛県は、工事関連業務に用いる「建設事業総合管理システム」を新たに整備する。現行システムを刷新し、関連システムと一体的に運用できるようにする。入札参加資格設定システムを追加導入する。２０２３年度から…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は施工管理の業務効率化策として、発注者に電子納品する工事写真の撮影時間短縮などを後押しする。３月に改定された国土交通省の「デジタル写真管理情報基準」に基づき、…

　政府は１２日、リスキリング（学び直し）と、労働移動、構造的な賃上げに三位一体で取り組む労働市場改革の方向性を議論した。中小・小規模企業の賃上げを促進するため、労務費の転嫁を重視。実態を踏まえ、適切な…

　日本下水道事業団（ＪＳ、森岡泰裕理事長）はデジタルツールなどを使い、受発注者双方の業務効率改善につなげる「ＤＸ推進基本計画」を策定した。１０年後に目指すべき姿を掲げた上で、５年間を費やしてＤＸを加速…

　日本建築学会（田辺新一会長）は１１日に選挙管理委員会を開き、次期会長候補として東京工業大学環境・社会理工学院建築学系の竹内徹教授を選出した。５月３０日の通常総会を経て就任する。副会長候補には、日本大…