近畿地方整備局は、ＩＣＴ施工を実践するなどインフラＤＸに取り組む建設会社を認定する制度を創設する。新３Ｋ（給与、休日、希望）の取り組みを促進し、地元建設会社にデジタル技術を活用した人材育成やインフラ…

　岸田文雄首相は２日、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」後を見据えた政策方針を述べた＝写真。５か年加速化対策を着実に推進するとともに「（５か年）対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、…

　政府の２０２２年度第２次補正予算が２日の参院本会議で成立したことを受け、国土交通省は地方整備局や地方自治体に公共事業の円滑な執行や施工体制の確保を要請した。資材価格高騰を踏まえ適正な請負代金や工期の…

　政府は５日、インフラの点検や補修といったメンテナンスに関する産学官の優れた取り組みを表彰する第６回「インフラメンテナンス大賞」の受賞者を発表した。計１９５件の応募の中から３７件を選出。インフラを所管…

　中日本高速道路会社は、土木構造物を対象にした定期点検の診断結果をまとめた。改正道路法で５年に一度義務付けられている点検を実施し、健全性の高い順にＩ～ＩＶの判定区分に分類。２０１４～１８年度の１回目の…

　「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の３年目分などを盛り込んだ国の２０２２年第２次補正予算が、２日に開かれた参院本会議で成立した。１０月２８日に決定した総合経済対策の関係経費として総額…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、土木分野の施工や生産活動を分かりやすく解説した教本『施工がわかるイラスト土木入門』を刊行した。土木の生産プロセスに技術者や技能者がどう携わっているか、その…

　斉藤鉄夫国土交通相は２日の閣議後会見で、新たなインフラメンテナンス政策の推進へ決意を新たにした。１０年前の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を教訓に、ストックマネジメントの基本方針を事後保全から…

　海外建設協会（海建協、相川善郎会長）の会員企業５１社の２０２２年度上期（４～９月）の海外建設受注実績（速報値）が１兆０６６８億０３００万円となり、過去最高を記録した。前年同期比４６・１％増で、１兆円…

　インフラメンテナンス政策の転換点となった中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故から２日で１０年を迎える。定期点検の法令化によって予防保全型のメンテナンスサイクルは確立したものの、財政難や人手不足な…