青森県は２６日、汚水処理施設整備の第５次構想を公表した。人口減少による使用料収入の低下、施設の老朽化に伴う改築更新費の増大などを踏まえ、処理施設の統廃合や事務・維持管理業務の共同化を推し進める。スト…

　関西国際（関空）、大阪（伊丹）、神戸の３空港の在り方を官民が協議する「関西３空港懇談会」（座長・松本正義関西経済連合会会長）が２５日、大阪市内で開かれ、関空と神戸空港の発着回数拡大に向け、国土交通省…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は７～９月の３カ月間、会員企業が施工する現場で４週８閉所の推進期間と位置付ける。会員企業への呼び掛けやポスターの掲示な…

　勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、岸川仁和本部長）は、２０２１年度に本格始動した電子申請による掛け金納付方式を拡大する。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）とのデータ連携…

　茨城県は２３日、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス（ＴＸ）の県内延伸先を土浦方面とすることで最終決定した。ＪＲ常磐線土浦駅と接続する。採算性を確保できる延伸ルートなど延伸構想の具体化に向けた検討を進…

　全国で大規模な自然災害が相次ぐ中、宮城県は災害時の市町村支援体制を強化している。災害対策本部を設置する規模の災害時に土木部の技術職員をプッシュ型で市町村に派遣するなど三つの仕組みを新たに構築。国によ…

　愛媛県は、気候変動による水災害の激甚化・頻発化に備え、あらゆる関係者が協働で取り組む流域治水のマニュアルを策定した。地域住民や企業に流域治水への理解を深めてもらい参画を促すのが狙いで、住民版と企業版…

　ロボット分野などでゼネコンらが技術連携する「建設ＲＸコンソーシアム」に大成建設が加入し、鹿島、竹中工務店、清水建設、大林組の大手５社による強力な推進体制が整った。２１日に東京都内で通常総会を開き、役…

　東京都は地下鉄８号線（東京メトロ有楽町線）と同７号線（同南北線）の延伸事業に伴う、都市計画と環境影響評価（環境アセス）書の案を２２日に公表した。今後は都民向けの説明会や公聴会を開催。意見を反映した上…

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、外国人の雇用に関する会員アンケートの結果をまとめた。外国人を雇ったことがある企業では、技能実習制度は受け入れ期間が限られるため、人材を育成しづらく雇用をためらう社が…