◇建設業の役割大きい 　内閣府政策統括官（防災担当）に４日付で就任した国土交通省出身の高橋謙司氏は２６日、日刊建設工業新聞社の取材に応じ、激甚化・頻発化する風水害や切迫性が高まる大規模地震を見据えた…

　国土交通省は２６日、２０２２年３月に策定した「インフラ分野のＤＸアクションプラン」の初改定に向けた最終案をまとめた。インフラの整備や維持管理、まちづくりなどで各部局がデジタル技術やデータなどを活用し…

　国土交通省と中小企業庁は２０２３年度の「下請取引等実態調査」を開始する。全国の建設業者１万２０００業者に調査票を２６日に発送した。２４年４月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制や資材高…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は「カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けた推進方策」を決定した。２０２１年４月に設定した建設由来の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減目標を変更。３０～４０年度の…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のさらなる普及促進に向け、新たな推進方策を決定した。会員企業やその協力会社、下請も含め１０月に開始する事業者登録の更新…

　政府主導の賃上げ政策などが追い風になり、多くのゼネコンが春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を行ったことが分かった。日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、角真也議長）が２５日に公表した２０…

　関東地方整備局と埼玉県、さいたま市、埼玉県建設業協会青年経営者部会（田部井俊一部会長）でつくる「埼玉県地域建設業ＩＣＴ推進検討協議会」は、８月下旬にＩＣＴ経営者セミナーを初めて開催する。地域建設業で…

　線状降水帯の発生に伴う豪雨で被災した福岡県久留米市からの派遣要請を受け、被災状況を調査した九州地方整備局のテックフォース（緊急災害対策派遣隊）は２５日、原口新五市長に調査結果の報告書を手渡した。テッ…

　九州地方整備局は、９～１０日の梅雨前線に伴う出水での同局管内の治水事業の効果をまとめた。筑後川水系では赤谷川の計１９カ所の砂防えん堤で土石流を捕捉し被害を防止、下弓削川で排水機場のポンプ増設や護岸か…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２２年度「会員企業労働時間調査報告書」をまとめた。２４年４月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制（原則規定年３６０時間以内～特例同７２０時…