行政・団体
2023年7月27日[1面]
内閣府・高橋謙司政策統括官(防災担当)/ハード、ソフト一体で推進
◇建設業の役割大きい 内閣府政策統括官(防災担当)に4日付で就任した国土交通省出身の高橋謙司氏は26日、日刊建設工業新聞社の取材に応じ、激甚化・頻発化する風水害や切迫性が高まる大規模地震を見据えた…
2023年7月27日[1面]
国交省/インフラDXアクションプラン最終改定案を提示、86施策に拡充し推進
国土交通省は26日、2022年3月に策定した「インフラ分野のDXアクションプラン」の初改定に向けた最終案をまとめた。インフラの整備や維持管理、まちづくりなどで各部局がデジタル技術やデータなどを活用し…
2023年7月27日[2面]
国交省、中企庁/下請取引実態調査を開始、工期確保や価格転嫁に重点
国土交通省と中小企業庁は2023年度の「下請取引等実態調査」を開始する。全国の建設業者1万2000業者に調査票を26日に発送した。24年4月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制や資材高…
2023年7月26日[1面]
日建連/CN推進方策を決定、30年度にCO2排出総量4割削減目指す
日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は「カーボンニュートラル(CN)実現に向けた推進方策」を決定した。2021年4月に設定した建設由来の二酸化炭素(CO2)排出量削減目標を変更。30~40年度の…
2023年7月26日[1面]
日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は建設キャリアアップシステム(CCUS)のさらなる普及促進に向け、新たな推進方策を決定した。会員企業やその協力会社、下請も含め10月に開始する事業者登録の更新…
2023年7月26日[1面]
日建協/賃金交渉中間報告を公表26組合がベア獲得、政府施策や物価高が追い風に
政府主導の賃上げ政策などが追い風になり、多くのゼネコンが春闘で基本給を底上げするベースアップ(ベア)を行ったことが分かった。日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、角真也議長)が25日に公表した20…
2023年7月26日[5面]
関東整備局ら/初のICT経営者セミナーを8月開催へ、若手技術者WSも初実施へ
関東地方整備局と埼玉県、さいたま市、埼玉県建設業協会青年経営者部会(田部井俊一部会長)でつくる「埼玉県地域建設業ICT推進検討協議会」は、8月下旬にICT経営者セミナーを初めて開催する。地域建設業で…
2023年7月26日[9面]
福岡県久留米市の豪雨被害/九州整備局が市長に調査結果報告、DX技術も活用
線状降水帯の発生に伴う豪雨で被災した福岡県久留米市からの派遣要請を受け、被災状況を調査した九州地方整備局のテックフォース(緊急災害対策派遣隊)は25日、原口新五市長に調査結果の報告書を手渡した。テッ…
2023年7月26日[9面]
九州整備局/梅雨前線に伴う出水の治水効果、筑後川水系で床上浸水被害4割減
九州地方整備局は、9~10日の梅雨前線に伴う出水での同局管内の治水事業の効果をまとめた。筑後川水系では赤谷川の計19カ所の砂防えん堤で土石流を捕捉し被害を防止、下弓削川で排水機場のポンプ増設や護岸か…
2023年7月25日[1面]
日建連会員22年度調査/非管理職59%が時間外上限超過、規制順守へ強い危機感
日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は2022年度「会員企業労働時間調査報告書」をまとめた。24年4月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制(原則規定年360時間以内~特例同720時…