北海道は、「北海道強靱化アクションプラン２０２３」案をまとめ、２１日の北海道議会総合政策委員会に報告した。国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の着実な実施や、日本海溝・千島海溝沿い…

　国土交通省は元請各社の支店や現場所長に取引実態を直接ヒアリングする「モニタリング調査」の一環で、個別工事の労務費と法定福利費の確保状況を元下間だけでなく下下間でもチェックした。法定福利費が元下間で適…

　◇公共工事の好事例を民間にも 　生産性向上なくして働き方改革なし－－。発注者側と認識を共有した日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、国土交通省の直轄土木工事で原則適用がスタートしたＢＩＭ／ＣＩ…

　日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）は２１日に開いた理事会で、深澤淳志理事長の後任に山田邦博元国土交通事務次官を選任した。就任は同日付。 　山田　邦博氏（やまだ・くにひろ）１９８４年東京大学大学院…

　第２１１通常国会が２１日、閉会した。高速道路の有料期間を最長２１１５年まで延長する改正道路整備特別措置法（特措法）など国土交通省が提出した５本の法律はすべて成立。議員立法の改正国土強靱化基本法も成立…

　関東地方整備局と千葉県、千葉県内の東京湾岸６市などが「新湾岸道路検討会準備会」を立ち上げ、２１日に千葉市稲毛区の千葉国道事務所で初会合を開いた＝写真。同準備会は千葉県の東京湾岸地域を結ぶ新たな高規格…

　中小企業庁は３月の「価格交渉促進月間」に関するフォローアップ調査の結果をまとめた。対象業種２７業種のうち、建設業は価格交渉の実施状況が１９位、価格転嫁が１７位。いずれも前回調査時（２０２２年秋）と同…

　◇時間外発生の要因、「過剰要求」解消を 　「現場の週休２日が進展していても時間外労働の削減には必ずしも結び付いていない」。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の清水琢三副会長土木副本部長がそう繰…

　国土交通省は各地方整備局などに設置している「建設業法令順守推進本部」の２０２３年度活動方針を公表した。２４年４月に適用する時間外労働の罰則付き上限規制を念頭に置き、関係事業者に自主的な改善を促す取り…

　土地改良建設協会（押味至一会長）は、２０２２年度施工実態調査の結果をまとめた。当初計画通りに休日を確保できた工事は、対象４６現場のうち９６％（前年度９０％）の４４件。着工段階で４週８休を目標としてい…