国土交通省直轄工事で６月に改定された「単品スライド」条項の新たな運用ルールが、ほとんどの都道府県・政令市発注工事で取り入れられていることが分かった。資材価格の急激な高騰を踏まえ、実際の購入金額を用い…

　都営住宅上層階の共用部を水害時の緊急避難先として開放する取り組みを巡り、東京都は行政区域を越えた避難利用を進める。都と都内自治体が覚書を交わすと、災害時に共用部の利用が可能になるが、現在の覚書は居住…

　関東地方整備局は単品スライド条項の新しい運用ルールに基づく初の変更契約を１１日付で工事受注者と結んだ。受注者がアスファルト類の価格高騰を受け単品スライドの適用を申請。同局が購入価格の妥当性を確認し、…

　国土交通省が１６日に開いた有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の第４回会合で、適正な施工体制の確保に向けた方策として「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用が有効」との意見に賛…

　東京都千代田区と文京区、新宿区にまたがる飯田橋駅周辺の再開発計画が２０２３年度に再び動き出す。飯田橋駅周辺基盤整備方針検討会が都市基盤施設の将来的な方向性を示す「飯田橋駅周辺基盤再整備構想」を２０年…

　建設ＤＸを推進するため東北地方整備局が独自で取り組む「ＩＣＴサポーター制度」の運用開始から５カ月が経過し、活動実績が２００件を超えたことが分かった。ＩＣＴ施工やＢＩＭ／ＣＩＭ、遠隔臨場の活用など２１…

　国土強靱化政策の新たな方向性を話し合う与党プロジェクトチーム（ＰＴ）が１７日、発足する。近年の災害から得た教訓や知見を踏まえ、来年度に制定から１０年の節目を迎える「国土強靱化基本法」の見直しを議論。…

　日刊建設工業新聞社が主催する「Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｘｒｏｓｓ　２０２２（Ｃ－Ｘｒｏｓｓ２０２２）建設技術展２０２２関東」が１６日、東京・東池袋のサンシャインシティ展示ホールＣ・Ｄ（文化会館ビル…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、事業量の安定確保を柱とする政府・与党への意見・要望書をまとめた。１０月に全国９地区で開いた国土交通省との２０２２年度地域懇談会・ブロック会議の意見を集約。４…

　東京都は木造住宅密集（木密）地域の不燃化を加速する。これまでは老朽化した木造住宅が集積する「整備地域」の中で、集中的な防災対策が必要なエリアとして指定した「重点整備地域」を対象に費用面などを補助して…