法務省の法制審議会（法相の諮問機関）は分譲マンションの建て替え促進に当たり、区分所有法の見直しに向けた中間試案をまとめた。建て替えに必要な住民の合意要件を現行法から緩和する案を盛り込んだ。今夏に一般…

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）が発展途上国に対してＥＭＳ（エネルギー・マネジメント・システム）の導入を支援する取り組みを早稲田大学と連携して実施している。脱炭素社会を目的に分散型の再生可能エネルギーが拡大…

　地方自治体発注工事で遠隔臨場やＩＣＴ活用工事、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事といった生産性向上の取り組みが広がっている。国土交通省が都道府県と政令市を合わせた計６７団体に実施状況を聞いたところ、遠隔臨場はほ…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長、日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）の吉川芳和副会長が岸田文雄首相を８日に訪ね、国土強靱化予算の安定確保をそろ…

　東京都はスタートアップ企業を重点的に支援する拠点「Ｔｏｋｙｏ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｂａｓｅ（東京イノベーションベース）」を今秋、千代田区にある東京スポーツスクエア内にプレオープンする。国内外のベン…

　関東地方整備局大宮国道事務所は本年度、「核都市広域幹線道路（埼玉新都心線～東北道付近）」の計画段階評価の手続きを進める。地元の意見を聞きつつ、起終点や大まかなルート帯を盛り込んだ概略計画を策定する。…

　建設資材の価格高騰をきっかけとして、各資材の実勢価格を公共工事の予定価格に素早く反映させる動きが一気に進んだ。積算時に使用する資材単価を最新の物価資料に基づき全資材で毎月更新している都道府県は４月１…

　東京都は建築物バリアフリー条例の改正に向け実態調査を始める。劇場や映画館、演芸場、公会堂などが対象。公共・民間を問わず、主に客席のバリアフリー状況を把握し、条例改正の方向性を検討する。改正の具体的な…

　◇震災復興の成果から東北の未来へ 　東北地方整備局は７日、仙台国際センター（仙台市青葉区）で「東北みらい地域づくりフォーラム」を開いた。東日本大震災の震災復興で建設産業が果たした役割や復興事業の整備…

　静岡市は、６月補正予算案に巴川流域治水対策等事業費８９５０万円を計上した。昨年の台風１５号による浸水被害を踏まえ、自然保護などを目的に水をためている遊水地の事前排水など即効性のある対策や中長期的視点…