全日本トラック協会（坂本克己会長）は、時間外労働の罰則付き上限規制のトラックドライバーへの適用が約１年後に迫る中、荷主に荷待ち時間の削減や標準的な運賃の適用などを周知している。同協会によると、このま…

　国土交通、総務、財務の３省は２４日、公共工事の発注者に行った公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく２０２２年度実態調査（２２年１０月１日時点）の結果を公表した。直面する資材高騰を踏まえスライド条…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２３年度、会員企業の時間外労働削減の取り組みを強力に後押しする。建設業に時間外労働規制が適用される２４年４月まで残り１年。条件付きで原則の上限時間を超え…

　東北地方整備局がインフラＤＸの新たな拠点として設ける「東北インフラＤＸ人材育成センター」と「東北インフラＤＸルーム」が２８日に始動する。最先端のデジタル技術を駆使しつつ官民連携をより強化し、次代を担…

　国土交通省はインフラ分野のＤＸを推進する新たな行動計画の骨子案を明らかにした。インフラの「作り方」「使い方」「データの生かし方」の変革を目指し、組織横断的・分野網羅的に取り組む姿勢を打ち出した。省内…

　全国建設業協会（全建）労働委員会（委員長・青柳剛群馬県建設業協会会長）は２３日、東京都中央区の東京建設会館で２０２２年度第１回「地域ＣＣＵＳ推進委員会」を開いた＝写真。昨年１０月に建設キャリアアップ…

　国土交通省が設置したワーキンググループ（ＷＧ）で、建設工事の元下契約時などに活用する安全衛生対策項目の「確認表」の内容が固まった。全工種の共通事項を整理した「参考ひな型」をベースに、各工種の工事特性…

　激甚・頻発化する風水害の多発に対応するため、東京都が整備した調節地がストック効果を発揮している。練馬区にある「白子川地下調節池」は、２０１９年に大型台風が通過した際、河川の水をため下流部の洪水を防い…

　都道府県発注工事の２０２１年度完了案件のうち週休２日を実際に達成した割合が全国平均で約３割にとどまることが、国土交通省の調査で分かった。週休２日を前提とした工事発注の割合を示す「公告ベース」の数値と…

　関東地方整備局は２０２３年度の優良工事局長表彰に、働き方改革やＩＣＴ活用で優れた成績を収めた工事を追加する。従来は全工事のうち工事成績が上位の４％程度を局長表彰の対象としていたが、さらに２％程度を追…