福岡県大牟田市の三池港ＩＣから佐賀県鹿島市に至る地域高規格道路の有明海沿岸道路のうち、福岡、佐賀両県をつなぐ大野島ＩＣ（福岡県大川市）～諸富ＩＣ（佐賀市）の１・７キロが１２日、開通した。諸富ＩＣで開…

　日本風力発電協会（ＪＷＰＡ、加藤仁代表理事）と世界風力会議（ＧＷＥＣ）は１０日、洋上風力発電の導入加速に向けて共同宣言を発表した。宣言では浮体式の拡大を念頭に置き、排他的経済水域（ＥＥＺ）の活用を可…

　建設工事で安全衛生経費の適切な支払いを促すため、元下双方の実務者が参加する形で安全衛生対策項目の「確認表」の検討が始まった。国土交通省が検討の場としてワーキンググループ（ＷＧ）を設置。民間建築分野で…

　関東地方整備局は、ゲート設備点検などダムの維持管理業務を水中ドローンで効率化する取り組みを進める。操縦スキルを持った職員育成につなげようと鬼怒川ダム統合管理事務所が１０日に「水中ドローン操作講習会」…

　社会基盤の維持管理に取り組む技術者の養成を産官学で実施する愛媛大学の教育プログラム「社会基盤メンテナンスエキスパート（ＭＥ）養成講座」が２０１４年度の開設から今年で９年目を迎えた。２１年度までに第８…

　公共工事の予定価格の積算時に使用する資材単価を、最新の物価資料に基づき毎月更新している都道府県がこの数カ月で倍増している。全資材で最新月の掲載価格を引用して単価設定しているのは５月２０日時点で１５団…

　自民党で１０日開かれた建設関係の「予算・税制等に関する政策懇談会」（細田健一国土・建設関係団体委員長）で、建設関係団体が前年度を上回る２０２３年度公共事業関係費の増額確保を求めた。予算確保を前提に「…

　政府は１０日、労働市場改革に関する本格的な検討を開始した。▽企業間・産業間の労働移動の円滑化▽リスキリング（学び直し）への投資▽構造的な賃上げ－の３本柱で政策対応を強化する。成長産業やスタートアップ…

　東京・世田谷区は本年度に建設工事入札の一部案件で試行した総合評価方式の新制度について、適用した１５件を対象に参加事業者数や応札、落札の動向を検証した。前年度までの総合評価方式に比べ参加事業者は微増す…

　国土交通省は建設資材価格が高騰している中でも市街地再開発事業の継続を下支えするため、既存の交付金事業を拡充する。事業費の増加を受け地権者との合意形成が難航したり、施工者を決める入札契約手続きが順調に…