日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は９日、建築、土木両分野を対象にした表彰制度「日建連表彰２０２３」の募集要項を公表した。国内で建設された優良な建築物を表彰する第６４回「ＢＣＳ賞」と、土木分野…

　国土交通省はＣＬＴ（直交集成板）パネル工法を採用する建物の設計技術基準を緩和した。安全性の確保を前提に、比較的簡易な構造計算で建てられる建物の規模を３階以下から６階以下に拡大。床パネルや耐力壁に求め…

　政府は８日に決定した２０２２年度第２次補正予算案で、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の３年目となる２３年度分予算として国費１兆５３４１億円を計上した。事業費ベースでは２兆３７０７億…

　東京都は東京港の中央防波堤エリアで「洋上浮体式太陽光発電」プロジェクトを始める。浮体システムや発電技術などを実証し、早期の社会実装につなげる。「東京ベイｅＳＧプロジェクト」の先行プロジェクトの一環。…

　大阪府建築士事務所協会（大阪事協、樋上雅博会長）は、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場（大阪市此花区夢洲）に設けるパビリオンなどの仮設建築物の関係法適合を確認する初期の手続きとなる大阪…

　国土交通省は主要な元請企業を対象に、５～８月に行ったモニタリング調査の結果を明らかにした。工期設定の協議状況に着目すると、約３割で発注者が協議に応じてくれないとの回答があった。中央建設業審議会（中建…

　国土交通省は次期「北海道総合開発計画」で推進する社会資本整備の案をまとめた。高規格道路の整備や港湾・空港の機能強化、札幌駅（札幌市）周辺での交通結節機能強化などに注力し、都市間の距離が長いハンディキ…

　宮城県は、２０２３年度に工事・業務を所管する部局や出先機関に図面を３Ｄ表示できるＣＡＤ専用端末「３Ｄモデルワークステーション」を導入する。導入台数は土木部事業管理課や農政部農村振興課など計３９台。Ｂ…

　福岡市は行政手続きのデジタル化・オンライン化などのＤＸの取り組みの一環として財政局契約課が１２月以降に契約する一部の工事で電子契約を試行する。契約締結の際に必要な契約保証についても電子保証書を確認す…

　政府が１０月２８日に決定した総合経済対策の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案で、国土交通省関係の概要が分かった。総額は国費ベースで２兆０２１６億円。公共事業に１兆６１７４億円を計上し、大部分の…