２０２５年日本国際博覧会協会は２７日、日本専門新聞協会加盟社の報道関係者に大阪・関西万博の会場（大阪市此花区夢洲）を公開した。万博のシンボル「大屋根リング」は１周約２キロ、幅３０メートル、最高高さ２…

　青森県八戸市は中長期的な公共下水道などの経営計画「八戸市下水道事業経営戦略」の改定案（２０２４～３３年度）を公表し、今後１０年の汚水管渠工事（未普及対策）の建設費を３５８億円と試算した。同期間で設備…

　四国地方整備局は２７日、同局ホームページ（ＨＰ）内の現場・施設見学の窓口「工事現場等見学ガイド（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｋｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｉｋａｋｕ／ｓｐｏｔｇｕｉｄｅ／）」をリニュー…

　日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）は、型枠解体工を対象とした登録基幹技能者制度の創設に乗り出した。既に国土交通省などと調整を進め、「登録型枠解体基幹技能者制度制定委員会」の初会合を先月に…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が傘下の専門工事会社に２０２３年１０～１２月時点で聴取したアンケートによると、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の事業者登録と全社員の技能者登録が完…

　大阪建設業協会（大建協、錢高久善会長）と東京建設業協会（東建、今井雅則会長）は２４日、産業廃棄物処理の計画書・実施状況報告書に関する手続きの合理化を環境省に申し入れた。自治体独自の様式の統一や、電子…

　４月１日付で就任した内閣官房の長橋和久復旧・復興支援総括官が日刊建設工業新聞社の取材に応じ＝写真、能登半島地震被災地の復旧・復興支援について、今後の方針を明らかにした。人口減少や高齢化を踏まえ、災害…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は公共発注機関に対し、より技術評価を重視した総合評価方式の運用を求める。技術提案の評価点で差がつかず、結果的に価格競争で落札者が決まっている現状を問題視。技術…

　消費税のインボイス（適格請求書）制度を巡って、免税事業者となる一人親方との取引方針が定まらない専門工事業者が少なくない現状が、建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の調査で浮き彫りになった。…

　１都９県の知事でつくる「関東地方知事会議」は２３日に東京都内で会合を開き＝写真、地方交付税措置のある地方債の活用期間の延長を国に求めることを決めた。同地方債は２０２４年度から２６年度にかけて段階的に…