厚生労働省は、建設業退職金共済（建退共）制度の退職金を増やす仕組みの検討に着手する。掛け金の在り方を主体に幅広い領域が対象となる見通し。現行制度は日額３２０円の同一掛け金がベース。技能労働者の処遇改…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は施工体制台帳や再下請負通知書、労務安全に関する届け書の様式を定めた「全建統一様式」の様式集と記載例・解説を改定した。外国人材に関する制度の見直しや、規制改革に伴…

　国土交通省は、小規模な遊休不動産や公共施設を官民で有効活用する「スモールコンセッション」の普及に向け、産官学金の関係者でつくるプラットフォームを立ち上げる。地方自治体と民間事業者、金融機関、学識経験…

　日本建設業連合会（日建連）関西支部広報委員会（梅本正樹委員長）は広報誌「しびる４１号」＝写真＝を発刊した。テーマは開幕近づく万博大特集「近づく万博・拡がるインフラ・進むＤＸ」。万博の関連工事に携わる…

　近畿大学は２０２５年４月、建築学部にオンライン学習による「通信教育課程」を国内で初めて開設する。１級建築士の受験資格が取得できるプログラムを用意し、建設業で働く一般職や営業職の社会人などを対象にリカ…

　国土交通省は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく発注関係事務の共通ルールとなる「運用指針」の改定骨子を固めた。地方自治体や建設業団体の骨子案への意見照会を踏まえ、一部の記載内容を具体…

　石破茂首相（自民党総裁）は２８日、党本部で記者会見し、２７日投開票の第５０回衆院選を受けた政権運営などについて話した。首相続投を表明した上で、政権の枠組みについて「この時点で連立は想定していない。（…

　近畿地方整備局と近畿運輸局は２５日、大阪市中央区の大手前合同庁舎で「第６回近畿圏広域地方計画有識者会議」（座長・小林潔司京都大経営管理大学院特任教授）を開き＝写真、新たな近畿圏広域地方計画（関西広域…

　漁港工事で働き方改革が一段と進んでいる。全日本漁港建設協会（全漁建、岡貞行会長）が会員企業に実施した調査によると、２０２４年度の休日取得状況は土日閉所の完全週休２日を含む週休２日が５５・３％と前年度…

　全建総連は建設業への入職・定着促進や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及といった重要な取り組みをまとめた「全建総連未来ビジョン２０３０」を策定した。２０３０年に迎える全建総連結成７０周年に向…