行政・団体


2025年1月16日[7面]

静岡県、浜松市/遠州灘海浜公園・篠原地区利活用推進協が発足、構想具体化へ議論開始

 静岡県と浜松市は、遠州灘海浜公園(篠原地区)利活用推進協議会(会長・増井浩二副知事)を設置、28日に県庁別館で初会合を開く。浜松市内に計画している野球場を中心とした公園と周辺エリアも含めた利活用構想…

2025年1月16日[9面]

香川県丸亀市/全下水道施設対象にウオーターPPP導入、1月24日に説明会

 香川県丸亀市は、すべての下水道施設を対象に管理・更新一体マネジメント方式(レベル3・5更新支援型)のウオーターPPPを導入する。2026年度末に事業者を公募し、27年度に優先交渉権者を決める。28年…

2025年1月15日[1面]

全建協連/自民・森山裕幹事長に要望活動、持続可能な地域建設業実現へ

 全国建設業協同組合連合会(全建協連)の青柳剛会長ら幹部は10日、東京・永田町の自民党本部に森山裕幹事長を訪ね、持続可能な地域建設業の実現を要望した。▽公共事業予算の確保▽柔軟な働き方改革と働き方特区…

2025年1月15日[4面]

東京都/TOKYO強靱化プロジェクトの資金調達強化、海外で債券発行

 東京都は2025年度、防災対策のレベルを上げる「TOKYO強靱化プロジェクト」を推進するための資金調達を強化する。「TOKYOレジリエンスボンド(仮称)」を国内自治体で初めて海外で発行。調達した資金…

2025年1月15日[10面]

大阪府/ESCOアクションプラン素案策定、10年間で60施設に導入

 大阪府は2025~34年度の10年間で中小規模施設へのESCO事業導入拡大を重点的に進めつつ、府内60施設への導入を目指す。省エネ目標では平均省エネ率10%、光熱水費削減額35億円、二酸化炭素(CO…

2025年1月14日[1面]

国交省/25年度から直轄事業で地滑り再度災害防止対策、盛土耐震強化も

 国土交通省は2025年度、地滑りの再度災害防止や盛り土の耐震対策強化に乗り出す。補助事業しかなかった地滑りの再度災害防止対策に直轄事業を創設する。地方自治体による緊急輸送道路の盛り土補強に個別補助を…

2025年1月14日[1面]

国交省が標準労務費で職種別意見交換を開始/鉄筋や型枠、元下で認識共有へ

 改正建設業法で規定する「労務費に関する基準(標準労務費)」の現場実態を踏まえた運用に向け、職種別に関係する専門工事業団体と元請団体、国土交通省による意見交換が3職種・分野でスタートした。国交省による…

2025年1月14日[5面]

相模原商議所不動産業部会まちづくり分科会/本村賢太郎市長にまちづくり提言

 ◇橋本~相模原間地下歩行空間整備など  相模原商工会議所不動産業部会(唐橋和男部会長)まちづくり分科会は8日、相模原市の本村賢太郎市長にまちづくりに関する提言を行った。リニア中央新幹線神奈川県駅(仮…

2025年1月14日[6面]

福島県/特定帰還居住区域整備620億円など予算要望、切れ目なく復興・地方創生推進

 東日本大震災から14年が経過し、4月には第2期復興・創生期間(2021~25年度)の最終年度を迎える。福島県は震災とその後の福島第1原発事故からの復興と地方創生を着実に推進。政府に対し25年度予算と…

2025年1月14日[8面]

堺市/入札契約制度見直し、低入札調査基準額を1・5億円以上に引き上げ

 堺市は入札契約制度を見直し、低入札価格調査制度の適用対象工事の基準額を予定価格(税込み)1億1000万円以上から1億5000万円以上に引き上げる方針を示した。これに伴い原則として1億5000万円以上…

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