日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は国土交通省の公共工事設計労務単価が１３年連続で引き上げられるのを受け、技能労働者の賃金引き上げに向けた取り組みをさらに進める。２１日に開いた理事会で、会員企…

　防衛施設強靱化推進協会（乘京正弘会長）は、防衛省と行ってきた２０２４年度意見交換会の全日程を終えた。４回の会合に延べ３３９社、５３６人が参加。ＥＣＩ方式をはじめとする入札契約制度や、工期設定を含む働…

　埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け下水管路維持管理の在り方などを検討する国土交通省の有識者委員会が２１日、東京・霞が関の同省で初会合を開いた＝写真。委員会では大規模な下水道の点検手法の在り方やリスク情…

　東京都はインフラ整備へのデジタル技術の導入拡大に向けたロードマップを作成した。計画、設計、施工、維持管理の四つのフェーズで最新技術を段階的に適用する。設計フェーズではＡＩチャットボットを導入するほか…

　中部地方整備局新丸山ダム工事事務所と大林組・大本組・市川工務店ＪＶは２０日、施工中の新丸山ダム（右岸・岐阜県八百津町八百津、左岸・御嵩町小和沢）で、コンクリート打設のケーブルクレーン自律運転の実証実…

　内閣府はＰＦＩ事業の物価変動対策として、スライド条項の適用を巡る検討を進める。ＰＦＩ法に基づく直近の事業を調査したところ、４７件は全体・単品・インフレの各スライド条項とも規定されていたが、いずれの規…

　働き方改革の進展に伴い、建設業で働く人の休日が増加している。全国土木施工管理技士会連合会（奥野晴彦会長）の２０２４年度調査によると、会員の１カ月当たりの平均休日数（土日など含む）は７・５日で、前回調…

　自民党は１９日、国土強靱化推進本部（本部長・佐藤信秋参院議員）の会合を開き、国土強靱化実施中期計画の策定に関して議論した。政府が１４日に「策定方針」を決定し、関係府省庁に具体の実施中期計画の策定作業…

　国の意見公募手続制度、いわゆるパブリックコメント制度は政令などを決める際、国民から広く意見を募る目的で制定された。公正さの確保や透明性を高めるため共通のルールで運用されている▼行政機関は提出された意…

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、会員を対象に時間外労働や賃上げに関連したアンケート実施結果をまとめた。時間外労働の上限規制が開始されてから１０カ月が経過。会員の４割超が「時間外労働の削減、週休２日…