行政・団体


2023年4月25日[2面]

経産省、環境省/再エネ発電設備の廃棄・リサイクルで対応強化、中長期の計画を議論

 経済産業、環境両省は再生可能エネルギーの大量導入を見据え、事業終了後の発電設備の廃棄やリサイクルについて政策対応を強化する。24日に有識者会議のウェブ会合を開き、対策の検討を始めた。太陽光発電は廃棄…

2023年4月25日[5面]

茨城建産連、県建築関連団体交流会が意見交換会/働き方改革の課題共有

 茨城県建設産業団体連合会(茨城建産連、会長・石津健光茨城県建設業協会会長)と茨城県建築関連団体交流会(会長・柴和伸茨城県建築士会会長)は24日、時間外労働の罰則付き上限規制や完全週休2日制などを巡っ…

2023年4月25日[6面]

北海道建設部/22年度週休2日モデル工事実施状況、99・6%が4週8休達成

 北海道建設部は、2022年度に完了した週休2日モデル工事の実施状況をまとめた。全道10建設管理部(建管)で発注したモデル工事は1879件で、このうち受注者が週休2日の取り組みを表明した工事は1870…

2023年4月24日[1面]

文化庁/建築文化検討会議開く、座長が建築文化振興法制定を提案

 文化庁は21日、建築家や学識者らで構成する「建築文化に関する検討会議」(座長・後藤治工学院大学理事長)の会合を東京都内で開いた。建築文化を文化領域の一つとして確立し、建築物単体だけではなく、それを取…

2023年4月24日[1面]

不動産協会/新理事長に吉田淳一氏(三菱地所会長)内定、5月17日に正式決定

 不動産協会は新理事長に吉田淳一副理事長(三菱地所会長)が就任する人事を内定した。菰田正信理事長(三井不動産代表取締役会長)は会長に就任する予定。5月17日の定時総会に合わせて開く臨時理事会で正式決定…

2023年4月21日[1面]

全建/22年災害対応状況調査、各地で地域建設業が奮闘SNSでも活躍発信

 2022年も全国で猛威を振るった自然災害。春から秋にかけての出水期には台風や大雨による風水害が広い範囲で発生し、各地のインフラなどに大きな被害をもたらした。秋以降は高原病性鳥インフルエンザが大流行。…

2023年4月21日[1面]

電設協、日空衛/同じ立場で働き方改革実現、日建連と全建に要望書提出

 日本電設工業協会(電設協、山口博会長)と日本空調衛生工事業協会(日空衛、藤澤一郎会長)が展開する「働き方改革共同要請活動」が本格始動した。19、20の両日、適正な工期確保などを柱とする要望書を日本建…

2023年4月21日[1面]

国交省/臨海部の防災機能強化へ骨子案、民間事業者との連携も視野

 国土交通省は20日に開いた交通政策審議会(交政審、国交相の諮問機関)港湾分科会防災部会(委員長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授)で、臨海部の強靱化の在り方を示す骨子案を報告した。気候変動によ…

2023年4月21日[2面]

先端建設技術センター/技術開発のトレンド分析、構造物調査が最多

 先端建設技術センター(佐藤直良理事長)は、土木・建築関係の専門紙などを参考に直近の技術開発のトレンドをまとめた。まだ確立されておらず検証中や検証予定の新技術に関する記事を収集・分析。記事化された技術…

2023年4月21日[10面]

北陸整備局/23年度事業執行方針、完成検査で遠隔臨場試行・企業能力評価型も

 北陸地方整備局は20日、2023年度の直轄事業執行方針を発表した。23年度から新たに、現場に行かずにICTを活用して工事の進み具合を確認する「遠隔臨場」を工事の完成検査で試行する。ただし、完成検査で…

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