建設業を巡る法制度の整備・改正を見据えた議論のキックオフとなった１８日の中央建設業審議会（中建審、大久保哲夫会長）総会では、発注者の立場で今後の展開に期待や要望を寄せる声が相次いだ。資材価格が高騰し…

　国土交通省は３Ｄ都市モデル「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＰＬＡＴＥＡＵ（プロジェクト・プラトー）」の２０２３年度の取り組み方針を固めた。民間事業者と連携し、２２件のユースケース（利活用場面）開発に着手。新たに７…

　林野庁は、急激に進む気候変動の影響で激甚化・頻発化する災害に備えるため、治山対策を強化している。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」や、あらゆる関係者が協働する「流域治水」の取り組みに…

　関東地方整備局は２０２３年度、情報インフラ分野のＤＸ施策をさらに進める。河川、道路などに設置している監視カメラの画像をＡＩ解析し、異常があると自動的にアラートを出す監視補助システムの開発に着手。シス…

　中部地方整備局木曽川上流河川事務所は、木曽三川（木曽川、長良川、揖斐川）における河道の二極化対策を試行的に取り組む。木曽三川では、砂州に堆積した土砂と水が流れる澪筋（みおすじ）の河床の高低差が過度に…

　中央建設業審議会（中建審、大久保哲夫会長）の総会が１８日に東京都内で開かれ、先月公表された有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の提言をベースとした法制度の整備・改正に向けた議論が本格…

　日本建築学会（田辺新一会長）は、２０２３年の大賞や学会賞などを決定した。建築に関する学術・技術・芸術の発展に貢献した個人会員をたたえる大賞には、終身正会員の石野久彌氏（東京都立大学名誉教授）と、名誉…

　不動産・建設分野のＤＸ促進を目的に「一般社団法人不動産建設データ活用推進協会」が３日に設立し、建設会社などの会員を募集している。デベロッパーやゼネコン、ＩＴ関係のベンダーなどが業界横断で集まり、デジ…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、野崎秀則会長）と日本橋梁建設協会（橋建協、高田和彦会長）は１８日、鋼橋のデータ連携実装に向けた共同宣言の署名式を行った。東京都千代田区の中央合同庁舎３号館の国土交通…

　国土交通省は民間発注工事も含めた工期の適正化に本腰を入れる。時間外労働の罰則付き上限規制の適用まで１年を切る中、建設業法に規定する「著しく短い工期の禁止」に違反する恐れがある行為に対し、行政指導を行…