建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、海外での特定技能１号評価試験を本格的に開始する。先行的に試験実施を準備してきたインドネシアとフィリピンの２カ国で２８日からエントリーを受け付ける。特定…

　国土交通省は「（仮称）流域治水データプラットフォーム（ＰＦ）」の一環として、直轄管理河川に関わる情報を官民で共有し防災・減災対策や維持管理などに役立てる仕組みを作る。新たに直轄河川を対象にした「河川…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、中村哲己会長）は２７日、国土交通省に対し、道路空間の新たな活用に関する提言をまとめた。道路空間を飲食や憩いの場として活用したり、道路空間で新たなモビリティの活用を推…

　大阪府と大阪市、堺市は２６日、大阪市役所で「新しいまちづくりのグランドデザイン推進本部会議」を開き＝写真、大阪の街の在り方を描いた新たな「グランドデザイン」の実現に向け、二つの会議を設置することを決…

　四国地方整備局など国の出先機関や四国４県、学識経験者らで組織する四国南海トラフ地震対策戦略会議の２０２３年度会合が２６日、高松市内で開かれた＝写真。南海トラフ地震に備えるための実施項目の進捗（しんち…

　国土交通省は都道府県と政令市の入札契約手続きに関する電子化の取り組み状況を調査した。競争参加資格審査で電子申請を導入している都道府県は半数超の２５団体。発注工事で電子契約を導入している都道府県は２割…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は都市部の浸水被害を軽減する観点から、調節池や放水路といった地下河川施設の計画容量を大幅に増やす「併設トンネル」の整備を提案した。これから技術開発のさらなる進…

　建設労務安全研究会（労研）の細谷浩昭理事長と５月１８日付で就任した佐藤恭二、稲直人両副理事長が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じ、本年度の活動方針を語った。先月で就任２年目を迎えた細谷氏は、…

　青森県は２６日、汚水処理施設整備の第５次構想を公表した。人口減少による使用料収入の低下、施設の老朽化に伴う改築更新費の増大などを踏まえ、処理施設の統廃合や事務・維持管理業務の共同化を推し進める。スト…

　関西国際（関空）、大阪（伊丹）、神戸の３空港の在り方を官民が協議する「関西３空港懇談会」（座長・松本正義関西経済連合会会長）が２５日、大阪市内で開かれ、関空と神戸空港の発着回数拡大に向け、国土交通省…