国土交通省が主導し、不動産に共通番号を割り振る「不動産ＩＤ」の実証事業を官民の各分野で展開する「不動産ＩＤ官民連携協議会」が発足し、３０日に東京都内で初の全体会合を開いた＝写真。関係業界団体や民間企…

　政府は３０日、半導体やデジタル産業の成長戦略となる「半導体・デジタル産業戦略」の改定に向けた最終案を有識者会議に示し、了承された。情報処理量を増やすため、国内にある８割超が東京圏と大阪圏に集中するデ…

　東京都は山間道路近くの斜面に設置した崩落防止構造物の経年劣化対策を強化する。これまで対策を講じていたグラウンドアンカーに加え、のり枠、モルタル吹き付け、擁壁などにも対象を拡大。設置された場所や年数な…

　水資源機構筑後川局は、農業水利施設の耐震対策や老朽化対策、災害防止対策を行う筑後川下流用水総合対策事業への着手に伴い、福岡県久留米市安武に「筑後川下流用水事業所」を設置した。施設更新やクリークのり面…

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、熟練した技能を持つ職長レベルの外国人技能者を対象とする「特定技能２号」の評価試験を１１月にも開始する。試行試験の手続きなど関係省庁との調整を経て９月中…

　日本風力発電協会（ＪＷＰＡ、加藤仁代表理事）は、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向け風力発電の導入計画などを示すビジョンをまとめた。政府目標の５０年ＣＮ達成には、国内の総電力需要の３分の…

　◇震災の教訓伝承促進へ 　東日本大震災からの「真の復興」に向け、国土交通省と岩手、宮城、福島の被災３県、仙台市が連携を深める。復興インフラの利活用や震災の風化防止・伝承の取り組みを共有する初の「東北…

　国土交通省は都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を議論する２０２３年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）を２９日の中国地区を皮切りに全国８ブロックで開く。技能者への適…

　国土交通省は今夏にも高規格道路を柱とする広域道路ネットワーク整備の方向性をまとめる。道路網の強化を打ち出す次期国土形成計画の案と連動し、全国で推進していく高規格道路整備の統一的な方向性を検討する。参…

　コンピュータ教育振興協会（ＡＣＳＰ、大高敏男代表理事）とＢＩＭ教育普及機構（ＢＩＭＥＯ、佐野吉彦理事長）は、ＢＩＭの技術と知識を評価する民間資格制度「ＢＩＭ利用技術者試験」を創設した。初弾として、Ｂ…