低入札価格調査制度と最低制限価格制度の算定式を最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルに基づき設定する市区町村が全国で約半数に達することが、国土交通省の調査で分かった。３月のモデ…

　東京都は５月公布の「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」に基づき、規制区域を指定するため年度内に基礎調査を発注する。２０２２、２３年度に調査し、結果を踏まえて２４年度内に対象区域を決める。規…

　千葉市と千葉都市モノレールは、同社萩台車両基地（稲毛区萩台町）で、ドローンを活用したモノレール軌道桁点検の実証飛行を初実施した。市が進めるドローン導入推進事業の一環で２０２２年度初弾となる。空撮で確…

　◇単品スライドの受注者負担撤廃を 　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）と都道府県建設業協会、国土交通省による２０２２年度地域懇談会・ブロック会議が、１０月２８日の北海道地区で全日程を終えた。資材…

　東日本建設業保証は１０月３１日、企業の経営実態を分析した「建設業の財務統計指標（２０２１年度決算分析）」を発表した。収益の総合指標にしている総資本経常利益率は５・６０％。現在と同じ分析方法を導入した…

　東北地方整備局が整備していた東北中央自動車道の東根北（東根市）～村山本飯田（村山市）ＩＣ間（延長８・３キロ）が１０月２９日に供用し、東根～尾花沢間の延長２３キロが全線開通した。山形県最上・村山地域と…

　資材価格変動に対応した民間工事契約の在り方などを検討している国土交通省の有識者会議で、中央建設業審議会（中建審）が作成・勧告する民間工事の標準請負契約約款の利用を「努力義務」などに一段引き上げるべき…

　政府は財政支出規模３９・０兆円を見込む「新たな総合経済対策」を２８日に閣議決定した。防災・減災、国土強靱化を大きな柱の一つに据え、取り組みを強力に推進。国土強靱化を含めた「国民の安全・安心確保」に１…

　関東地方整備局荒川下流河川事務所は、河川上空の利用ルールを策定する。急速に普及するドローンを想定し、河道の上空の利用促進が目的。課題や需要を洗い出すため、年内に実証実験を行い、２０２３年１月にも民間…

　国土交通省は直轄工事・業務の電子成果品のデータを、受注者がインターネット経由で検索・ダウンロードできるシステムを１１月１日に運用開始する。これまでは詳細設計や地質調査の過年度成果をＣＤ－ＲＯＭなどで…