東日本大震災の発生から１１日で１２年を迎えた。地震・津波被災地域では住まいの再建やインフラ整備などがだいぶ進んだ一方、福島県内の原発被災地域では避難を余儀なくされた住民が、帰りたくても帰れない地域が…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者登録を条件に、元請のゼネコンが民間工事を含めて建設業退職金共済（建退共）制度の掛け金を全額負担する動きが広まっている。国土交通省が日本建設業連合会（日建…

　関東甲信１都８県の２０２３年度予算案で、防災・減災対策関連の新規の取り組みが目立っている。ハード対策に予算を充当しつつ、水害リスクを可視化する３Ｄ都市モデルの構築を始めたり、補助金を拡充して市町村の…

　東日本大震災の発生から１１日で１２年が経過する。大きな揺れや津波の襲来で被害が広範囲に及ぶ海溝型地震、都市部を直撃する直下型地震に加え、気候変動に伴う大規模な自然災害も増えており、万が一の事態に備え…

　２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場（大阪市此花区夢洲）に、女性の活躍推進を後押しするパビリオンが出現する。「ウーマンズパビリオン」と銘打ち、８日に建築構想が発表された。建築家の永山祐子…

　国土交通省は建設業の円滑な価格転嫁に向け、官民の発注者や元請の建設会社など発注側の立場から、受注者・下請との協議の場を積極的に設けるよう働き掛ける。公正取引委員会が昨年末に公表した「独占禁止法上の『…

　河川の洪水時に住民の安全な避難を後押しするため、東京都は沿岸自治体に新たな支援を始める。河川近くの学校施設や公共住宅など垂直避難先と堤防の天端をつなぐ、歩行者デッキを整備する区に対し費用を補助。公共…

　都内を流れる荒川上空にドローンの道をつくる検討が進んでいる。関東地方整備局荒川下流河川事務所は河川上空の利用ルールに関する策定方針案をまとめた。空域、要件、支援、手続きの４項目ごとに考え方を提示。堤…

　中部地方整備局越美山系砂防事務所は１３日、電波が届かない山間部の工事でＤＸを推進するため、低軌道周回衛星によるインターネットサービス（スターリンク）を使った実証実験を岐阜県内で行う。２カ所の堰堤工事…

　国土交通省四国地方整備局は２０２３年度、完全週休２日の現場閉所を評価する新たな取り組みを開始する。工事着手から完成までの間に現場閉所した土曜と日曜、祝日の割合（達成率）に応じ最大３点を、次に参加する…