建設コンサルタンツ協会は２５日に東京都内で開いた総会後の理事会で、副会長の中村哲己氏（建設技術研究所社長）を新会長に決めた。任期は２年を予定。 　中村　哲己氏（なかむら・てつみ）１９７９年九州大学工…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が傘下の会員企業に実施した調査で、適用まで１年を切った時間外労働の罰則付き上限規制への理解や対策が不十分な実態が分かった。規制内容を４割以上の企業が理解…

　日本道路建設業協会（道建協）の西田義則会長ら幹部は２４日、東京都内で開いた定時総会後に会見した。西田会長は道建協の２０２３年度の重点課題として▽公共事業予算の確保▽週休２日取得や時間外労働削減など働…

　群馬県内は、国土交通省発注の工事で時間外労働が多くなっていることが群馬県建設業協会（青柳剛会長）の調査で分かった。２０２４年４月の時間外労働の罰則付き上限規制の適用まで１年を切った中、原則年間３６０…

　国土交通省は２４日、２０２２年度末（２３年３月末時点）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４７万４９４８業者。前年度末に比べて０・１％、３４５業者の減少だった。直近まで４年連続の増加で業者数が底…

　海外建設協会（海建協）は２３日、相川善郎会長（大成建設社長）が任期満了で退任し、後任に佐々木正人副会長（竹中工務店社長）が就く人事を内定したと発表した。書面審議の理事会で２２日に決議した。６月５日に…

　国土交通省は水資源政策を一段と充実させる。気候変動の影響で懸念される大規模な水害や渇水のリスクに対応。ダム管理者や利水者などあらゆる関係者が連携し、既設の水インフラを生かした高度な水利用に取り組む。…

　建設工事の受発注者間・元下間の請負契約に焦点を当てて法制度の整備・改正を検討する有識者会議が始動し、委員らの顔合わせとなった２２日の会合＝写真＝でそれぞれの立場から意見が飛び交った。建設業関係者から…

　熊本県土木部は工事入札の総合評価方式の改定概要を公表した。新規で技術的難度が低い一部工事を対象に、配置予定技術者の経験を評価しない「担い手育成型」を試行する。週休２日の取り組みに関する加点評価の項目…

　広島市のグランドプリンスホテル広島で１９～２１日の３日間にわたり、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれた。議長として岸田文雄首相が討議を主導し、２０日に首脳声明を採択。発展途上国に対する質の高…