時間外労働の罰則付き上限規制の建設業への適用が約１年後に迫る中、全国各地で公共工事の現場一斉閉所の取り組みが広がっている。国土交通省の調べによると、１月末時点で一斉閉所に取り組む地域は３３道県。山形…

　近畿地方整備局は７日、社会資本整備審議会（社整審）道路分科会近畿地方小委員会（委員長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）を大阪市内で開き＝写真、国道１７８号（山陰近畿自動車道）城崎道路（延長７…

　内閣官房は今夏の閣議決定を目指す「次期国土強靱化基本計画」の骨子案をまとめた。中長期的に取り組む課題として、あらゆる関係者が協働する「流域治水」の取り組みや老朽インフラの予防保全型メンテナンスを一段…

　土木学会（上田多門会長）は、昨年６月に提言した日本のインフラと国土の未来像を示す「土木のビッグピクチャー（長期的全体俯瞰〈ふかん〉図）」を書籍化し発刊した＝写真は表紙。第１０９代会長の谷口博昭建設業…

　厚生労働省は全国にある水道施設を対象に、２０２１年度末時点の耐震化状況をまとめた。導水管や送水管など基幹管路に位置付けられる水道管（総延長１１万４４６１キロ）のうち、震度６強程度の大規模地震に耐えら…

　国土交通省は公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針に基づく測量・調査・設計業務の２０２２年度調査の結果を３日公表した。低入札価格調査制度か最低制限価格制度によるダンピング防止措置は特殊法…

　東北６県の道路メンテナンス会議がまとめた１巡目点検（２０１４～１８年度）施設の修繕などの措置実施状況が出そろった。５年以内に措置を講ずべき判定区分ＩＩＩ、ＩＶに診断された施設で、２２年１２月末までに…

　最終段階の議論が進む国土交通省の有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」で、民間工事を含めて「発注者の責任」を求めるかどうかという論点が浮上している。民間建設工事標準請負契約約款（民間約…

　国土交通省は１日、ゲーム開発などで広く普及している３Ｄプラットフォーム「Ｕｎｉｔｙ（ユニティ）」の素材ストアに、同省が構築している３Ｄ都市モデル「プロジェクト・プラトー」のモデルを公開した。Ｕｎｉｔ…

　北海道開発局と札幌市は１日、札幌市内で第５回札幌駅交通ターミナル検討会を開いた。札幌駅交流拠点北５西１・西２地区市街地再開発事業で整備するバスターミナルの事業計画案を提示。整備管理・運営手法では、コ…