建設資材の価格動向を数値化している経済調査会（森北佳昭理事長）の「建設資材価格指数」が、全国の建築・土木総合で５カ月ぶりに下落した。２０１５年度の全国平均値を「１００」とした場合、直近の３月１０日時…

　東北地方整備局は２０２３年度の工事事故防止目標を公表した。全治１カ月以上３カ月未満の中傷事故が４割を占める状況を踏まえ、危険要因を洗い出し、対策を継続。カメラの設置による「現場の見える化」で監視体制…

　国の各省庁が発注する建築工事の予定価格算出に用いる積算基準で、共通仮設費と現場管理費を算定するための率が見直された。改定前と比較すると、どちらの率も工事種別や工事規模、工期によってばらつきはあるもの…

　大阪で日本初のＩＲ（統合型リゾート）誕生へ－－。斉藤鉄夫国土交通相は１４日、大阪府らが昨年４月に提出したＩＲ施設の区域整備計画を認定した。１兆円超を投じ、大阪市此花区の夢洲地区に総延べ７７万平方メー…

　北海道は、２０２３年度重点政策の検討方針をまとめた。▽暮らしを守る▽未来を創る▽地域と進める－の三つの視点で、巨大地震や津波に備える地域防災力の強化や、持続可能な地域交通・物流の確保、ゼロカーボン北…

　ＪＲ西日本は１２日、軽油を燃料にするディーゼル車を水素で動く「燃料電池列車」に置き換えるための開発を始めると発表した。同社は２０５０年にグループ全体で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目標にして…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、野崎秀則会長）と日本橋梁建設協会（橋建協、高田和彦会長）は、鋼橋の設計段階と施工段階のデータ連携を共同で推進する。設計側で扱う「自動設計システム」と施工側で扱う「生…

　東北地方整備局が建設産業の将来を担う人材の確保で広報活動に力を注いでいる。北上川下流河川事務所は、事務所の若手職員と直轄工事を指揮する現場代理人が登場する動画を作成。動画投稿サイトのユーチューブにア…

　北海道建設部は、「ほっかいどう道路整備プログラム」の事業実施予定箇所を更新した。２０２３年度の新規着手予定箇所は２１９カ所で、総事業費の合計は４５４億６７００万円を見込む。建設管理部（建管）別では小…

　愛媛県は、工事関連業務に用いる「建設事業総合管理システム」を新たに整備する。現行システムを刷新し、関連システムと一体的に運用できるようにする。入札参加資格設定システムを追加導入する。２０２３年度から…