日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が２７日発表した会員９４社の２０２２年度上半期（４～９月）の建設受注額は、前年同期比２１・５％増の７兆５５８５億円だった。コロナ禍前を上回るペースで堅調に推移…

　日本建設躯体工事業団体連合会（日本躯体）の大木勇雄会長ら幹部は２７日、２０２１年に創設した「日本躯体コンクリート打込み・締固め工社内検定制度」の運用状況を把握するため現場を視察した。戸田建設が施工中…

　山下ＰＭＣは、心身の健康に寄与する快適な住環境に注目した新たな認証制度「健康住宅Ｌｉｖｅｌｙ７（ライブリーセブン）認証」の提供を始めた。医学研究の視点から心身の望ましい状態に影響を及ぼす感覚、運動な…

　地盤品質判定士会（北詰昌樹理事長）と名古屋大学減災連携研究センター（飛田潤センター長）は２６日、「防災教育・啓発活動に関する協定」の締結式を名古屋市千種区の減災館で開いた。締結式では北詰理事長と飛田…

　資材価格高騰に対応した請負金額の変更が難しい民間工事の現状に対し、国土交通省が関連法令を踏まえた見解をまとめた。実際の契約書に価格変動を理由とする請負金額変更や受発注者協議を認めないと記載していても…

　環境省は２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の達成へ国民運動を活発化するため、地方自治体や民間企業などとの協議会を設立した。２５日に東京都千代田区のベルサール半蔵門で発足式を開いた。協議会は官民連…

　東北エリアの市町村で施工時期の平準化に向けた取り組みが広がっている。東北地方整備局の集計によると、東北６県にある２２６市町村（仙台市除く）の８割が平準化の取り組みを実施している。国土交通省は「債務負…

　国土交通省は空き家対策特別措置法の改正を視野に、現行の空き家対策を再検討する外部有識者会議を２５日立ち上げた。現在の法律は老朽化が進み周辺に悪影響を及ぼす可能性の高い「特定空家」への対策を重視し、市…

　岸田文雄首相は２５日、２０２３年１２月で期限を迎える「国土強靱化基本計画」について、来夏をめどに改定するよう関係閣僚に指示した。緊急に取り組む必要がある防災・減災、国土強靱化対策は、月内にまとめる総…

　国土交通省は老朽化した分譲マンションの建て替え促進策を見直す。取り壊しや建て替えなどの際に設けている決議の多数決要件を緩和する政府方針の一環。区分所有法の見直しを検討している法務省の法制審議会（法務…