日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は施工管理の業務効率化策として、発注者に電子納品する工事写真の撮影時間短縮などを後押しする。３月に改定された国土交通省の「デジタル写真管理情報基準」に基づき、…

　政府は１２日、リスキリング（学び直し）と、労働移動、構造的な賃上げに三位一体で取り組む労働市場改革の方向性を議論した。中小・小規模企業の賃上げを促進するため、労務費の転嫁を重視。実態を踏まえ、適切な…

　日本下水道事業団（ＪＳ、森岡泰裕理事長）はデジタルツールなどを使い、受発注者双方の業務効率改善につなげる「ＤＸ推進基本計画」を策定した。１０年後に目指すべき姿を掲げた上で、５年間を費やしてＤＸを加速…

　日本建築学会（田辺新一会長）は１１日に選挙管理委員会を開き、次期会長候補として東京工業大学環境・社会理工学院建築学系の竹内徹教授を選出した。５月３０日の通常総会を経て就任する。副会長候補には、日本大…

　東北地方整備局は１１日、道路インフラの老朽化対策を効率的に推進する「東北道路メンテナンスセンター」の開所式を宮城県多賀城市の東北技術事務所で開いた。直轄国道の橋梁診断や高度な技術を要する修繕工事など…

　インフラメンテナンスの効率化や高度化を後押しする新技術の導入が地方自治体で思うように広がっていない。国土交通省の２０２２年度調査によると、約９割の自治体が新技術を導入しようとする意識を持つ一方、実際…

　日本コンストラクション・マネジメント協会（ＣＭ協会、川原秀仁会長）は、ＣＭ手法で良好な成果を上げた取り組みを顕彰する「ＣＭ選奨２０２３」の受賞プロジェクトを決めた。ＣＭ選奨には１４件を選出。このうち…

　関東地方整備局は管内４水系で進める緊急治水対策プロジェクトの事業期間を延長する方針を固めた。感染症拡大により十分な事前調査などが行えなかったのが主因。１～２年延長し、２０２５～２６年の完成を目指す。…

　政府は７日、国土強靱化推進本部（本部長・岸田文雄首相）の会合を首相官邸で開き、国土強靱化政策の根幹となる「基本計画」の改定骨子案を了承した。次期基本計画でも引き続き、防災インフラの整備・管理に軸足を…

　ＪＲ東日本は２０２２年３月に発生した福島県沖地震を受け、今後の地震対策の方向性を示した。対策を講じるべき構造物を「高架橋等」と「電柱」に分類。同社が管理する新幹線のラーメン高架橋のうち、橋桁を支える…