復興庁は、東日本大震災からの復興を目指して発災から「第１期復興・創生期間」が終了した２０２０年度末までの１０年間に講じた政策を総括する。政府の組織や法制度、支援メニューといった取り組みについて、変遷…

　都市河川でドローン飛行の社会実装に向けた検討、調査が加速している。産学官でつくる「ＴＯＫＹＯドローンウェイ研究会」は、物流や河川インフラの監視などでの実装を目指し、知見の収集や課題整理に取り組んでい…

　２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に参加する国・地域と国際機関の関係者が出席する国際企画会議「インターナショナル・プランニング・ミーティング」（ＩＰＭ）が２５日、大阪市内で開幕し、参加国らと…

　阪神高速道路会社の吉田光市社長が２５日、大阪市北区の本社で会見し＝写真、高速道路ネットワークの整備状況やリニューアルプロジェクトについて説明した。６月に工事着手した松原線喜連瓜破付近の橋梁架け替えは…

　再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされる洋上風力発電。自然エネルギー財団（孫正義会長）は、洋上風力発電の建設と運営が日本経済に与える影響について分析結果をまとめた。２０３０～５０年の２０…

　全国にある建設関連の教育訓練機関の相互協力・連携を目的に「全国建設関係訓練校等連絡会議」が発足した。長年の建設投資の減少やコロナ禍を背景に個々の運営状況が厳しくなる中、各団体が手を取り合って担い手の…

　東京大学と三菱地所は２４日、ポストコロナを見据えた街づくりの研究に向けた産学協創協定を結んだと発表した。東大のキャンパスがある本郷から大手町・丸の内・有楽町までを対象とする「本丸エリア」で、産学連携…

　山形県とＪＲ東日本は２４日、山形新幹線「米沢トンネル（仮称）」整備計画の推進に向けて覚書を交換した。共同で調査を実施し、事業スキームの確定に向けた検討や財政的支援を政府に働き掛ける。併せて東北本部と…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部が斉藤鉄夫国土交通相を１２日、茂木敏充自民党幹事長ら同党幹部を２０日に訪ね、２０２３年度公共事業予算の要望を行った。建設業が国土の守り手として社会経済を…

　◇価格転嫁、標準約款機能せず 　総価契約の性質上、スライド条項の導入は難しい－－。民間工事の主要な発注者となる不動産業界が示したこの見解は、建設資材の価格高騰にあえぐ建設業界に厳しい現実を突き付ける…