公共工事の低入札価格調査制度の運用を巡り、いくつかの都道府県でダンピング受注の抑止効果に疑問符が付く状況となっていることが分かった。国土交通省が２０２１年度の調査実績をアンケートしたところ、実際に調…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が２２日、都内で開いた理事会後に会見した。宮本会長は３月１日適用の国の公共工事設計労務単価や設計業務委託等技術者単価の大幅な引き上…

　東京都は都営大江戸線の練馬区北西部への延伸に向けた検討を加速する。今後、武市敬副知事をトップとする検討組織を設置。練馬区と連携を強め、課題解決や今後の方向性に向けて協議する。具体的な設置時期は決まっ…

　広島県は「広島デジフラ構想」に掲げる取り組みについて、デジタル技術の進展を踏まえ毎年度フォローアップしている。２０２３年度は新たに▽中古住宅市場の活性化に向けた関連データの一元化▽インフラツーリズム…

　◇地方創生をパワーアップ／新技術導入に交付金活用を 　デジタルの力を活用して地域課題の解決を目指す「デジタル田園都市国家構想」。政府は構想実現に向けた総合戦略を昨年１２月に策定した。現在は、戦略に盛…

　国土交通省は民間による自発的な緑地整備を促すため、新たな認証制度を構築する。緑化を伴う開発プロジェクトなどを対象に、気候変動対策への貢献や市街地環境の改善といった効果を客観的に評価。デベロッパーが投…

　建設工事従事者安全健康確保推進法（建設職人基本法）に基づく基本計画の変更内容が固まった。適切な安全衛生経費の確保や墜落・転落災害防止対策の強化、就業人材の多様化を踏まえた職場環境改善などを推進する方…

　都道府県の２０２３年度予算案が２１日に出そろった。普通建設事業費などを含む投資的経費は３２都府県で２２年度（当初予算ベース）を上回った。災害対策やＤＸ関連の取り組みを推進するほか、事業化が進む洋上風…

　水産庁は今国会に提出する漁港漁場整備法などの改正案をまとめた。水産物の消費増進や交流促進に向けた漁港施設の活用拡大へ、「漁港施設等活用事業制度」を創設する。漁港管理者が同制度に基づいて事業を実施する…

　西松建設の子会社である山陽小野田グリーンエナジーと山口県山陽小野田市は２０日、木質バイオマス発電所建設の協定を結んだ。発電所の設計・施工は西松建設が担当し、山陽小野田グリーンエナジーが運営する。６月…