関東地方整備局と東日本高速道路会社は２１日、掘削を停止していた東京外かく環状道路（外環道）大泉ＪＣＴ本線トンネル（南行）の掘削を１１月１日に再開すると発表した。同トンネルは４月にシールドマシンが地中…

　自民党の国土交通部会（津島淳部会長）は２０日、議員立法として今国会への提出を予定している離島振興法の改正案を大筋で了承した。２０２２年度末で期限を迎える同法を１０年間延長する。災害復旧事業を含む公共…

　国土交通省は公共建築物の木造化を推進する一環で、ＲＣ造の建物の構造部材のうち袖壁にＣＬＴ（直交集成板）パネルを用いる工法を活用する際の構造安全性などを確認した。国土技術政策総合研究所（国総研）の実験…

　日本建設業連合会（日建連）の首脳は２０日、東京都内で記者会見し、宮本洋一会長が資材高騰といった民間工事でのリスク負担について検討の必要性を改めて強調した。宮本会長は「窮状を理解してもらうための会員の…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、現場の生産性に関する２０２１年度追跡調査結果をまとめた。指標に用いる技術者・技能者１人に対する１日当たりの施工高は土木、建築の平均が前年度比１・３％減と２…

　国土交通省は下水処理場の脱炭素化に関連する新技術を結集した「カーボンニュートラル（ＣＮ）地域モデル処理場」を整備する。既存の処理場を公募で選び、省エネルギー・創エネルギー関連設備の導入を交付金で集中…

　東京大学は、次世代の鉄道を研究テーマに設定した社会連携講座を開設した。ＪＲ東日本とＪＲ東日本コンサルタンツの２社と連携し、新たな需要予測手法の開発といった研究を推し進める。２０２３年１月にＪＲ渋谷駅…

　ＪＲ四国は２０日、既存の鉄道事業に関連しない新しい事業アイデアの募集を開始した。グループのブランド・信用力や設備・空間などを活用し、鉄道利用者数に左右されずに安定して収益が得られるビジネスモデルや３…

　財務省は公共事業の執行で目下の課題となっている建設資材の価格高騰について「公共事業の効率化を進めることで対応していくことが基本」との見解を示した。資材価格はこれまでも継続的に上昇し続けていることを理…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は建設ＤＸの一環で、施工分野の多種多様なデータが相互活用できるオープンプラットフォームの社会実装に力を注ぐ。東京大学大学院がｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎシステ…