京都大学、東京工業大学、免震研究推進機構（和田章代表理事）の３者が、政府の支援を得て兵庫県内に整備している実大免震試験施設が来年度、稼働する。世界トップクラスの大荷重と水平方向の大変形能力を備え、免…

　岸田政権が看板政策の一つに掲げる「デジタル田園都市国家構想」。同構想ではデジタルの力を活用し、地方が抱える課題を解決するなど、これまで推進してきた地方創生の取り組みを一気に加速・深化させる狙いがある…

　国土交通省はコンクリート工に関する六つのガイドラインの改定作業を２０２３年度から順次進める。先行的に現場打ちのガイドライン３種のフォローアップ調査を実施し、直轄工事・設計業務での活用状況を確認。採用…

　日本建築士事務所協会連合会（日事連）近畿ブロック協議会（樋上雅博会長）は１８日、青年部会（橋本頼幸会長）を立ち上げた。大阪市中央区の大阪府建築健保会館で青年部会設立記念式典を開き、日事連の児玉耕二会…

　四国地方整備局と九州地方整備局が被災地の早期復旧で連携－－。２０２２年９月の台風１４号で被災した１級河川球磨川に架かる県道覚井一武線「球磨大橋」（熊本県錦町）の迂回（うかい）路（仮橋）工事に両整備局…

　◇受発注者尊重し合う契約に 　自民党「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）の幹事長を務める佐藤信秋参院議員が日刊建設工業新聞などの取材に応じ、建設業従事者向けの賃上げ政策でさら…

　国土交通省は電動式の建設機械の認定制度を２０２３年度に創設する。建設施工分野のカーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向け、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない方式に動力源を転換した建機の開発や普及を後押し…

　首都高速道路会社は１５～１７日の３日間、タイ高速道路公社（ＥＸＡＴ）の社員を招いた研修会を開いた。同国内のインフラ整備などに役立ててもらうため、３年半ぶりに開催した研修では道路構造物の維持管理で培っ…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、会長・副会長や都道府県建設業協会の幹部らによる３年ぶりの「建設工事見学会」を１５日に埼玉県幸手市で開いた＝写真上。同市でニトリホールディングス（札幌市北区、…

　国土交通省は所管各分野のデータ連携基盤となる「国土交通データプラットフォーム（ＤＰＦ）」の機能強化に向け、さまざまなデータを重ね合わせ一覧表示するデジタル地図化を進める方向性を打ち出した。各データを…