行政・団体
2023年6月16日[1面]
強靱化法改正・下/5か年上回る事業費・年限を、後継計画策定は1年前倒し必要
国土強靱化実施中期計画の法制化は、公共投資を確保し事業の予見性が高まると期待される。地域建設業団体の幹部は、実施中期計画の効果について「国土強靱化の事業に貢献することで社会や地域で建設業界の存在感を…
2023年6月16日[4面]
東京都/建物の液状化対策強化、建物所有者への新たな支援策検討で業務入札公告
東京都は地震による液状化対応の強化に向け、建物所有者などへの新たな支援策を検討する。東部低地帯の中で危険性の高い複数区をモデル敷地(民有地)に選び、居住者などへのヒアリングを通じて課題や支援策を整理…
2023年6月15日[1面]
強靱化法改正・上/5か年後継計画が法制化、中長期の事業推進基盤に
議員立法の改正国土強靱化基本法が14日、参院本会議で可決、成立した。改正法では「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の後継となる計画策定を法制化し、中長期にわたり事業を進める基盤を構築す…
2023年6月15日[2面]
国土強靱化基本法改正/参院議員・佐藤信秋氏に聞く、強靱な国土づくりの第一歩に
国土強靱化基本法の改正により、現行の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(2021~25年度)の後継となる「国土強靱化実施中期計画」の策定が法制化され、国土強靱化の歩みをしっかりと前に…
2023年6月14日[1面]
政府/職人基本計画の変更決定、安衛費確保を広く周知・人材多様化に対応
政府は建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)に基づく基本計画の変更を13日に閣議決定した。安全衛生経費を確保するため対策項目の確認表や標準見積書を作成・普及し、民間発注者や個人にも理解し…
2023年6月13日[1面]
国交省、経産省/生コン価格転嫁へスライド条項など活用を/建設会社らに要請
製造原価の上昇が続く生コンクリート業界で適切な価格転嫁の必要性が叫ばれる中、国土交通、経済産業両省が建設会社などに売買契約の適正化などを要請する文書を発出した。官民双方の発注者との間で設定しているス…
2023年6月13日[1面]
利根沼田アカデミー/比貿易産業省とMOA締結/先進技術普及へ協力
利根沼田テクノアカデミー(桑原敏彦校長)は10日、フィリピン貿易産業省(DTI)と建設技術分野で協力・連携することを盛り込んだ協定書(MOA)を締結した。同国の建設人材養成センター(CMDC)を介し…
2023年6月13日[1面]
日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は7~11月、小中学生と保護者を対象に毎年実施している親子現場見学会「けんせつ探検隊」を今年も開催する。小中学生の夏休み期間に当たる7月24日から8月25日に…
2023年6月13日[2面]
法制審/マンション建て替え促進へ区分所有法の見直し案/合意要件の緩和案など示す
法務省の法制審議会(法相の諮問機関)は分譲マンションの建て替え促進に当たり、区分所有法の見直しに向けた中間試案をまとめた。建て替えに必要な住民の合意要件を現行法から緩和する案を盛り込んだ。今夏に一般…
2023年6月13日[4面]
JICA/早大と連携しEMSの導入を後押し/8カ国の行政関係者ら招き研修
国際協力機構(JICA)が発展途上国に対してEMS(エネルギー・マネジメント・システム)の導入を支援する取り組みを早稲田大学と連携して実施している。脱炭素社会を目的に分散型の再生可能エネルギーが拡大…