国土強靱化実施中期計画の法制化は、公共投資を確保し事業の予見性が高まると期待される。地域建設業団体の幹部は、実施中期計画の効果について「国土強靱化の事業に貢献することで社会や地域で建設業界の存在感を…

　東京都は地震による液状化対応の強化に向け、建物所有者などへの新たな支援策を検討する。東部低地帯の中で危険性の高い複数区をモデル敷地（民有地）に選び、居住者などへのヒアリングを通じて課題や支援策を整理…

　議員立法の改正国土強靱化基本法が１４日、参院本会議で可決、成立した。改正法では「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継となる計画策定を法制化し、中長期にわたり事業を進める基盤を構築す…

　国土強靱化基本法の改正により、現行の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２０２１～２５年度）の後継となる「国土強靱化実施中期計画」の策定が法制化され、国土強靱化の歩みをしっかりと前に…

　政府は建設工事従事者安全健康確保推進法（建設職人基本法）に基づく基本計画の変更を１３日に閣議決定した。安全衛生経費を確保するため対策項目の確認表や標準見積書を作成・普及し、民間発注者や個人にも理解し…

　製造原価の上昇が続く生コンクリート業界で適切な価格転嫁の必要性が叫ばれる中、国土交通、経済産業両省が建設会社などに売買契約の適正化などを要請する文書を発出した。官民双方の発注者との間で設定しているス…

　利根沼田テクノアカデミー（桑原敏彦校長）は１０日、フィリピン貿易産業省（ＤＴＩ）と建設技術分野で協力・連携することを盛り込んだ協定書（ＭＯＡ）を締結した。同国の建設人材養成センター（ＣＭＤＣ）を介し…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は７～１１月、小中学生と保護者を対象に毎年実施している親子現場見学会「けんせつ探検隊」を今年も開催する。小中学生の夏休み期間に当たる７月２４日から８月２５日に…

　法務省の法制審議会（法相の諮問機関）は分譲マンションの建て替え促進に当たり、区分所有法の見直しに向けた中間試案をまとめた。建て替えに必要な住民の合意要件を現行法から緩和する案を盛り込んだ。今夏に一般…

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）が発展途上国に対してＥＭＳ（エネルギー・マネジメント・システム）の導入を支援する取り組みを早稲田大学と連携して実施している。脱炭素社会を目的に分散型の再生可能エネルギーが拡大…